事業承継特別保証制度とは？対象者や特徴について解説！

 後継者候補が「経営者保証が残る」ことを嫌って事業承継を辞退し、廃業せざるを得ない中小企業が増えています。そこで政府は、このような状況を改善するために、事業承継時における経営者保証を可能な限り解除することを後押しする制度を創設しました。

それが【事業承継特別保証制度】です。

事業承継特別保証制度とは？

事業承継特別保証制度とは、事業承継前の個人保証を提供している借入金の借換も含め経営者保証を一定の要件下において不要とし、また専門家（中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センター）の確認を受けることで信用保証料率の割引を受けることができる保証制度です。

対象者は？

1. 3年以内に事業承継（＝代表者交代等）を予定する「事業承継計画」（※信用保証協会所定の書式による計画書が必要）を有する法人。又は令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、承継日から3年を経過していない法人
2. 次の①から④までに定めるすべての要件を満たす法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　① 資産超過であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　② EBITDA有利子負債倍率（※）が15倍以内であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※）EBITDA有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③ 法人・個人の分離がなされていること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④ 返済緩和している借入金がないこと

この制度の最大の特徴とは？

通常、信用保証協会は、金融機関のプロパー融資を信用保証協会の保証付融資に借り換えることを禁止していますが、この制度では、その借換えを例外的に認めています。

事業承継を考えている中小企業は、この制度を利用して金融機関のプロパー融資を借り換えることで、現経営者、後継経営者とも保証人を外すことが可能となります。

この制度の問い合わせ先

皆さんの地元の信用保証協会が問い合わせ先となります。　　http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

経営者保証を外すための方法はいくつかありますが、何の準備もなく経営者保証を外すことはできません。

ぜひ【事業承継特別保証制度】を活用して、事業承継をスムーズに進めてください！

なお、この制度を利用したい場合や、この制度に関して詳細を知りたい場合は、お気軽に当社までご相談ください。

ファクタリングとは？仕組み・種類・注意点について解説します！

皆さんは「ファクタリング」という資金調達方法をご存知ですか？

一般的には、「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」であり、事業者の資金調達のひとつの方法とされています。

今回は、ファクタリングの仕組みや種類、サービスを利用する際の注意点などについて解説します。

ファクタリングとは？

ファクタリングとは「事業者が保有している売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却することで、早期の現金化を実現して運転資金を調達すること」です。

主に、

• 保証人や担保が不要である
• 借入ではないため信用情報に影響しない
• バランスシート上の負債にというならない
• キャッシュフローの早期改善が図れる

などのメリットがあります。

ファクタリングの仕組み

これまでは3社間ファクタリングが主流でした。3社間ファクタリングの流れは下記の図の通りです。

3社間ファクタリングの最大のデメリットは、上記図の「②ファクタリングの承諾」です。

売掛先である取引先企業にファクタリングを利用する旨の承諾を取らなければならないのです。この場合、取引先企業から「ファクタリングを利用しなければならないほど資金繰りが悪化しているのかな…」といった疑念を持たれ、その後の取引に悪影響が発生するリスクがあるので注意が必要です。

新しいファクタリングの仕組み

最近は、3社間ファクタリングのデメリットを改善した2社間ファクタリングが表れています。今後は2社間ファクタリングが主流になるといわれています。

2社間ファクタリングでは、「取引先企業への通知をしないかわりに、取引先企業から売掛金の入金があった際に、速やかにファクタリング会社へ回収した売掛金を入金する」という仕組みになっています。

クラウドファクタリングとは？

2社間ファクタリングをインターネット上で完結させるサービスが「クラウドファクタリング」です。

この「クラウドファクタリング」はAIを活用しているため、必要書類が揃ってから24時間（1営業日）以内に審査結果がわかる点や即日入金されることなどが大きな特徴です。

現在、法人向けクラウドファンディングを積極的に展開しているのはOLTA株式会社（OLTAクラウドファンディング）やGMOペイメントゲートウェイ株式会社（GMO BtoB早払い）があります。

このほか、個人事業主やフリーランス向けのクラウドファクタリングサービスもあります。

ファクタリングは上手に活用しよう！

ファクタリング市場は年々拡大しており、売掛債権が多くて資金繰りに悩んでいる個人事業主や中小企業にとっては上手に活用したいサービスといえるでしょう。

ただし、「ファクタリング」と言いながら実態は高金利融資であるような悪徳業者がいることも事実です。

利用する場合には、そのファクタリング会社が財務局長又は都道府県知事の登録を受けているかどうかを確認するなど、十分に注意してください！

「これはおかしいな？」と思ったら、近くの専門家にすぐに確認することをおススメします。

【こんな人は創業融資を借りられない！】最後に・・・

 

 【こんな人は創業融資を借りられない！】について、シリーズでお伝えしてきました。

最後に・・・

これらのポイントのうち、（1）税金の未納・滞納がある（2）金利の高い資金を借りている（3）クレジットブラックについては、根本的な問題を解決しないことには、創業融資を申し込んでも断られ続けます。

しかし、（4）自己資金がゼロか少額（5）起業・創業するビジネスの経験が乏しい（6）説得力のない事業計画書については、工夫次第で満額借りられる可能性があります。

その場合は、一度、創業融資に詳しい専門家に相談されることをお勧めします。

もちろん当社でもご相談をお受けしていますので、お気軽にどうぞ！

【こんな人は創業融資を借りられない！】（6）説得力のない事業計画書

  

シリーズでお伝えしている【こんな人は創業融資を借りられない！】の第6回です。

（6）説得力のない事業計画書

金融機関が創業融資の審査を行う際に、最も重視する判断材料が事業計画書（創業計画書）です。

創業者が思い描いた事業をどう実現していくのか、道筋を示すのが事業計画書です。

すなわち、事業計画書は、自分の事業を成功するための設計図といえるでしょう。

それだけ重要なものであるにもかかわらず、「面倒だ」「やり方がわからない」「とりあえず書いておけばいい」といった理由から、説得力に欠ける事業計画書を提出してはいけません。

そんな説得力に欠ける事業計画書を受け取った金融機関は、事業が成功する可能性が低いと判断するからです。

事業計画書の出来次第で融資の可能性は大きく変わるので、事業計画書は真剣かつ精密に書きましょう。

自分1人で完成させさせられない場合は、詳しい専門家に手伝ってもらってもオッケーです。ただし、1から10まで専門家に書いてもらうのは良くありません。

なぜなら、そのようにして完成させた事業計画書では、事業計画の内容を自分の口で説明できないからです。本人が説明できない事業計画を金融機関は評価しないのは当然です。評価どころか、実現不可能な事業計画だと判断されてしまいます。

そのため、事業計画書を作成する際は、自分でよく考えたうえで書くか、もしくは専門家によく話を聞いてもらって、内容の濃い事業計画書を作るということが重要になります。

【こんな人は創業融資を借りられない！】（5）起業・創業するビジネスの経験が乏しい

 

シリーズでお伝えしている【こんな人は創業融資を借りられない！】の第5回です。

（5）起業・創業するビジネスの経験が乏しい

通常、金融機関が融資をする際に、最も参考にするのは実績です。しかし、起業家・創業者はこれからそのビジネスを行うため、まだ実績はありません。

そこで実績代わりに見るのがそのビジネスにおける経験です。

日本政策金融公庫には創業融資に関する膨大なデータがあり、経験のない業種に参入する起業家・創業者は失敗しやすいことがわかっています。

起業・創業を考えているビジネスに対する経験が乏しければ、融資をしてもらえる確率はとても低くなります。そのため、経験を積むために、起業・創業を延期するのも一案です。

【こんな人は創業融資を借りられない！】（4）自己資金がゼロまたは少額

 

シリーズでお伝えしている【こんな人は創業融資を借りられない！】の第4回です。

（4）自己資金がゼロまたは少額

自己資金はゼロだが、創業融資を借りたいと相談に来る起業家・創業者は少なくありません。自己資金がゼロで創業融資を申し込むことは、制度上は可能ですが、実務上は貸してもらえないと考えた方がよいでしょう。

たとえゼロでなくても、自己資金額が極端に少ない場合も同様で、借りることは難しいと言えます。このことは私が懇意にしている公庫の人間もはっきりと言っています。

それでは、その理由について説明します。

創業に資金が必要なのはわかっていることですから、自己資金が少ないと、金融機関は準備不足とみなします。そのため、思いつきで創業するのではないかと審査が厳しくなりがちです。

自己資金の多さ=創業に対する熱意と受け取られるますので、準備している自己資金が多ければ多いほど、本気度が伝わり、審査に良い影響を与えます。

【こんな人は創業融資を借りられない！】（3）クレジットブラック

 

シリーズでお伝えしている【こんな人は創業融資を借りられない！】の第3回です。

（3）クレジットブラック

個人信用情報照会では、現在の借入額と同時に、過去にきちんと返済していたかどうかということもわかります。

過去に返済遅延があった場合、「クレジットブラック」と言ってその情報が一定期間登録されます。借りていたお金をきちんと返済していないと言う悪い実績があった場合、「この人はまた返済遅延をするのではないか…」と思われてしまいます。

クレジットブラックの場合も、融資を断られることがよくあるのだと認識しておきましょう。

【こんな人は創業融資を借りられない！】（2）金利の高い資金を借りている

シリーズでお伝えしている【こんな人は創業融資を借りられない！】の2番目のポイントです。

（2）金利の高い資金を借りている

金融機関が融資の審査をする際、はじめての取引の場合は個人信用情報登録機関に対して必ず個人信用情報照会を行います。

個人信用情報とは、融資やクレジット、ローンの契約や申し込みに関する客観的な取引事実を登録した個人の情報のことをいいます。

この個人信用情報は、金融機関やクレジット会社が顧客の信用を判断するための参考資料として利用されます。

個人信用情報を見ると、申込者が、どこから、どのくらいのお金を借りているのか、クレジットをどれだけ利用しているのかが確認できます。

そのうえで、消費者金融やクレジットローン、カードローンを借りている額が大きければ、それだけで金融機関にとって融資を断る理由になります。

なぜなら、消費者金融やクレジットローン、カードローンの金利は高いからです。

そのような高い金利でお金を借りている場合は、将来的に返済するのが難しくなるだろう…と金融機関は判断します。

高い金利で資金を借りている方は、融資を断られる確率が高くなることをあらかじめ覚えておきましょう。

私の今までの経験では、50万を超えると担当者が難色を示し出し、借入が100万円を超えている場合は、ほぼ融資を断られています。

また、こうした借入を返済したうえで、すぐに創業融資を申し込んでも、金融機関は「この人は再び金利の高いお金を借りる可能性がありそうなので、3ヶ月から6ヶ月ぐらいは様子を見よう…」判断しがちです。

「高い金利の借入を返したからすぐに創業融資を借りることができる」というのは、あまり期待しない方がよいでしょう。

【こんな人は創業融資を借りられない！】（1）税金の未納・滞納がある

起業・創業する際には、自己資金だけでなく「創業融資」を活用したい方は多いでしょう。しかし、ちょっと待ってください。創業融資を借りたくても借りられない方、もしくは借りるのがとても難しい方もいるのです。

金融機関から創業融資を断られる人には共通点があります。これからお伝えする共通点に該当する方は、創業融資を借りることがまず難しいと思います。

その共通点についてシリーズでお伝えしていきます。該当する方は問題を解決したうえで創業融資を申し込むようにしてください。

それではまず1番目のポイントです。

（1）税金の未納・滞納がある

税金には先取り特権があり、税金を滞納していると預金を差し押さえられることがあります。金融機関としては融資した資金が差し押さえられる可能性を恐れ、税金の未納・滞納がある先には融資をしません。

まず未納・滞納している税金を支払ってから、金融機関に話を持っていきましょう。

経営者保証を外してもらうために、小さな会社の経営者が知っておくべきこと

 中小企業庁が公表している「経営者保証に関するガイドライン」をご存知でしょうか？

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/index.html#guideline

このガイドラインは、経営者の思い切った事業投資や早期の事業再生を支援するために作られたもので、経営者の個人保証について、

1. 破産時の自由財産(99万円)は、原則として経営者の手元に残る
2. 金融機関は、事業再生等の早期着手により法人からの回収見込額が増加した場合、自由財産に加えて「一定期間の生活費(雇用保険の考え方を参考に、年齢等に応じて約100万円～360万円)」を経営者に残すことを検討
3. 金融機関は、「華美でない自宅」について、経営者の収入に見合った分割弁済をする等により、経営者が自宅に住み続けられるよう検討
4. 保証債務履行時点の資産で返済し切れない保証債務の残額は、原則として免除する

などを定めています。

「経営者保証に関するガイドライン」には法的拘束力はありませんが、「中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール」と位置付けられており、金融庁も積極的に後押しをしていることもあり、以前より活用件数が増えてきています。

「ガイドライン」では、（1）法人と経営者の関係の明確な区分・分離、（2）財務基盤の強化、 （3）経営の透明性等が出来ている経営状況であれば、中小企業は経営者保証なしでも融資を受けられる可能性があると解説しています。

具体的には、下記の6項目を満たすことで、保証人を外しやすくなるということになっています。

1. 会社のお金と、個人のお金をごっちゃにしない
2. 決算書を大幅に黒字化する
3. 自己資本比率を高める
4. 事業計画書を作成する
5. 定期的に金融機関に業績報告を行う
6. 積極的にサポートしてくれる専門家を顧問先にする

そのために、まず、必要なのは、「6.積極的にサポートしてくれる専門家を顧問先にする」ことではないでしょうか。

しっかりした知見のある専門家がサポートしていれば、1.～5.の項目は、自然と達成できるようになるでしょう。

急に資金が必要となった場合の資金調達方法とは？

• 発注増による急な仕入れ資金不足
• 販売先からの思わぬ入金遅れ
• 予期せぬアクシデントによる支出

このように急な資金ニーズに対して、金融機関に融資を依頼した場合、申し込みから融資実行まで一定の期間（最低でも3週間くらい）が必要となります。また、準備する書類も多く、金融機関に借りるほどでもないが少し資金が足りない…といったケースもあるでしょう。

そのような急な資金ニーズに対して、資金調達をする方法のひとつに【契約者貸付制度】があります！

契約者貸付制度とは

「契約者貸付制度」とは、「積み立て型生命保険の積立金の一部を貸し付けてもらえる制度」のことをいいます。具体的に言うと、「生命保険の解約返戻金の一定の範囲内（70～90％程度）でお金が借りられる制度」です。

一般的に、契約者貸付を受けている間も、保障は変わりなく継続し、配当金を受け取る権利も継続しています。

ただし、保険種類などによっては、利用できないことがあります。

契約者貸付制度の利用条件

契約者貸付制度は、保険の契約者のみが利用できる制度です。契約者が法人の場合は利用できるのは法人だけとなります。

契約者貸付制度のメリット

（1）保険を継続したまま借り入れができる

契約者貸付制度を利用した場合、保険の解約をすることなく資金調達ができます。そのため、保険を一旦解約して再度同様の保険に再加入するより、返戻率が高い状態で保険を継続することができます。

（2）迅速な資金調達ができる

契約者貸付制度の原資は解約返戻金となりますので、金融機関による融資のような審査はありません。申し込んでから1週間程度での資金調達が可能です。

（3）低金利である

保険会社によって違いはありますが、キャッシングローンやカードローン、消費者金融契約などの金利と比較すると低金利となっています。金利は、原則、固定金利のため、借りたときの金利がずっと続きます。

（4）返済条件がない

契約者貸付制度は、金融機関からの融資やキャッシングローン・カードローンと異なり、いつ返済しても良いという特長があります。そのため、資金に余裕があるときに返済することができます。

もし、仮に返済しないで満期を迎えたときは、満期保険金から貸付金を除いた金額が保険会社から支払われることになります。

（5）資金使途が自由である

契約者貸付制度は、資金使途が自由です。そのため、設備投資資金や運転資金等といった様々な資金に利用することができます。

（6）信用情報に記録が残らない

カードローンや消費者金融を利用した場合、その金額が大きければ、金融機関に融資を申し込んだ際、それを理由に融資を断られることがあります。

しかし、契約者貸付の場合は、借入をしても信用情報に記録が残りませんので、後日、金融機関に融資を申し込む際に、不利になることはありません。

地元で公募されている補助金や助成金情報の探し方

国や地方自治体には、事業に活用できるさまざまな補助金や助成金が公募されています。国の補助金や助成金は手続きが複雑かつ煩雑なものが多いですが、地方自治体の補助金や助成金は、それほど難しくなく、中には申請要件を満たすだけで受給できるものもあります。

しかし、そうした補助金や助成金の情報をタイムリーに手に入れるのは、多忙な小さな会社の経営者にとっては、なかなか難しいかもしれません。

そこで、小さな会社の経営者が手軽にそうした情報を入手できる方法をお伝えします。

【 J-Net21 】支援情報ヘッドライン

URL： https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/index.html

J-Net21は、独立法人中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業や創業予定者、その支援者のためのポータルサイトです。さまざまな経営課題ごとに知りたい情報を簡単に調べることができます。

全国の中小企業向け施策を毎日更新する「支援情報ヘッドライン」、経営のノウハウが詰まった「経営ハンドブック」、様々なテーマの企業事例や解説が詰まった「特集・事」・・・など、最新の情報や事例が豊富に掲載されている情報サイトです。

補助金・助成金情報については、全国の中小企業向け施策が毎日更新されていて大変便利です。

このサイトは、GoogleやYahooなどのポータルサイトに「J-Net21　支援情報ヘッドライン」と入力して検索すると、一番上に表示されます。

サイトに入ると、上部に「ご覧になりたいカテゴリーを選択してください」とのテキストがあり、その下に「補助金・助成金・融資」「セミナー・イベント」「その他」と3つのバナーが出てきますので 「補助金・助成金・融資」にチェックを入れます。

その下に表示されている「地図」の「都道府県名」から地元の都道府県名をクリックすると、自社がある都道府県で募集されている補助金や助成金の情報が表示されます。

市区町村レベルまで絞り込みたい場合は、「検索条件」欄内にある「さらに条件を追加する」バナーをクリックすると「市区町村」という項目とその横に「市区町村を開く▽」という表示が出ます。

その表示をクリックすると選択した都道府県内の市区町村名が出てきますので、地元の市区町村にチェックを入れ、「検索実行」をクリックすると、当該市区町村が募集している補助金・助成金情報を手に入れることができます。その中から、自社に合いそうな補助金や助成金を選ぶことで、簡単な情報を知ることができます。

ここでは、あまり詳しい情報は掲載されていませんが、その情報の下部にある「詳細情報を見る」欄の下に記載しているリンク先をクリックすると、その補助金や助成金を募集している自治体のサイトにアクセスし、より詳しい情報を確認することができます。

この情報だけを見てもよくわからない場合は、その情報が記載されているサイトの下部に「お問い合わせ先情報」（部署名、メールアドレス、電話番号）が記載されているので、直接、当該部署に電話し、問合せされることをお勧めします。

取引銀行から運転資金の融資を断られたら、次に何をする？

コロナや物価高の影響により、思うように売上が回復せずに赤字が続き、運転資金が枯渇してしまう事業者は少なくありません。

そのような時、多くの事業者は取引銀行に対し運転資金の融資を申し込みますが、現状で多くの金融機関が「赤字補填のための運転資金」に対して、非常に厳しいスタンスをとっており、簡単に融資してくれません。

このような場合、次の対策としてどうすべきなのでしょうか？

 「金融機関が融資の際に重視していること」を踏まえて、貸してもらえるようになる

金融機関が融資を行う際に、最も重視しているのが「貸したお金をきちんと返済してもらえるか」ということです。

その見込みが薄い事業者に対しては、当然ながら融資を断ります。

赤字補填のための運転資金を融資したとしても、現状維持の施策しかないのであれば、売上が回復する見込みは薄い…と金融機関は判断します。

融資してもらえるようになるためには、「今後、売上や利益を増加させるために、どのような施策を具体的にどう取り組んでいくのか」ということと、「その施策を行うことで、売上や利益がどれぐらい増加するのか」について伝える必要があります。

「調達した資金を活用して、新たな施策や取り組みを行うことで売上や収益が増えます」という内容の資料を金融機関に提出するとことで、赤字続きの事業者であっても、融資を検討してもらうことができるようになります。

融資を断られた場合の次の打つ手「手形貸付」

通常、金融機関から融資を受ける場合、返済期間3年～7年程度の証書貸付になります。

証書貸付は、長期にわたって返済するため、金融機関が負担するリスクは高くなります（小さな会社は外部環境の影響を受けやすく、返済困難になるリスクが常につきまとうため）

そのため、金融機関は証書貸付での融資に慎重になりがちです。

それに対して、短期貸付である手形貸付の場合、金融機関にとってはある程度リスクを軽減することができます。

手形貸付とは、金融機関宛の約束手形を事業者が振り出し、この約束手形を担保として貸付を行う方法です。一般的には、証書貸付に比べて手形貸付のほうが金融機関にとってリスクが少ないため、証書貸付で断られた融資案件を手形貸付で申し込んだ場合、認可となることがあります。

特に、近いうちに大きな入金が見込める場合は、その資金で返済するという建付けにすれば、入金日まで手形貸付による融資をしてもらえる可能性は高くなります。

運転資金の融資を断られた時は

運転資金での融資を申し込んで断られたときには、

「それでは半年で結構ですから手形貸付で融資を検討してもらえませんか」

とダメ元でお願いしてみてはいかがでしょうか。

取引銀行との関係性や、担当者の熱意によっては、貸してもらえるチャンスが広がるかもしれません。

銀行に融資を断られた時は、 これだけは絶対にしておこう！

 皆さんの中には、金融機関に融資を申し込んだにもかかわらず断られた…という経験を持つ方もいるのではないでしょうか。

その際に、担当者からよく言われるのが「総合的に勘案して、今回の融資は見送らせていただきます」という理由。この理由だけを聞いて、そのまま引き下がっていては、その後の資金調達に支障をきたしてしまいます。

このような場合、次のポイントについて注意しましょう。

必ず断られた理由を具体的に聞く

融資を断られた時に第一にやるべきことは「断られた理由を具体的に聞くこと」です。

断られた理由を聞いて、自社にどんな問題点があったのかを把握しておかないと、その問題点を改善できません。改善できなければ、何度申し込んでも断られてしまいます。

逆に、問題点を改善できたのであれば、前回申し込んだのが3ヶ月前でも、再び申し込むことが可能となります。

断られた理由を聞いてもまともに応えてくれないときの対処法

「断られた理由を聞いても、まともに答えてくれないだろう…」と、ほとんどの経営者は思っているかもしれませんが、金融庁は金融機関に対して「融資を断った際には、具体的にその理由を言わなければならない」と指導しています。

金融庁は金融機関に対して、【中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針】に基づいて、監督・指導を行っています。

その中で、

「②顧客の要望を謝絶し貸付契約に至らない場合

これまでの取引関係や、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的に応じ、可能な範囲で、謝絶の理由等についても説明する態勢が整備されているか。」

という監督指針があります。

そのため、融資を謝絶した具体的な理由を教えてもらえなかった場合には、

「【中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針】には、「融資を断った際は、時間的余裕を持って、その理由を説明できる体制を構築しなさい」となっていますが、具体的にお答えいただけないのでしょうか？」

と言ってみてください。大抵の場合は、説明してくれると思います。それでも、説明をしてもらえない場合、金融庁に対してその旨を確認をしてみれば、最終的には説明してもらえるはずです。

中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針

https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/chusho/index.html

融資を断られた場合は、断られた理由を聞くことにより、次の融資に活かすことができますので、必ず確認してみましょう。

万一、金融機関から「断られた理由」を聞くことが難しい場合は、お気軽にご相談ください。サポートさせていただきます。

補助金を申請するときの5つの注意点

 

「補助金」とは国や地方自治体などから交付される「返済不要の公的資金」のことをいいます。

主に、労働生産性の向上や新サービス・新商品の開発、販路拡大など、事業を筋肉質にするための支援制度です。

小さな会社にとって、ぜひ活用したい制度と言えますが、注意点もあります。

審査がある

補助金の財源は国民の税金ですので、誰でももらえるわけではなく、一定の要件や資格を満たしたうえで、審査に合格（採択）しなければなりません。採択率は補助金によって異なりますが、概ね30％～50％程度です。

審査を受けるためには、各補助金の目的に沿った事業計画書・経営計画書を作成する必要があります。この計画書の内容で採択が判断されますので、注意が必要です。

gBizIDプライムが必要

現在、補助金の申請はほとんどが電子申請となっています。電子申請を行うためには「gBizIDプライム」というアカウントが必要です。このアカウントは無料で取得可能ですが、取得するためには2～3週間程度の時間がかかります。

補助金申請時期に間に合わなかった！・・・という事態が生じないよう準備しておきましょう。

契約・発注・納品・支払い時期が決められている

補助金には事業期間が定められています。原則、この事業期間内に契約・発注・納品・支払いをした経費以外は経費として認められず、補助を受けられません。

補助金は後払い

補助金は後払い制になっています。例えば総額300万円の事業で3分の2の補助がある場合は、まずはいったん自社で全額の300万円を立て替えて支払わなければなりません。

「補助金が出るから・・・」と勘違いして、100万円だけ用意して残りの200万円を用意しないと事業を進めることはできません。申請した事業総額と同額の資金をあらかじめ調達しておく必要がありますので注意してください。

事務処理をきちんとしないと受け取れないことがある

事業期間終了後、一定期間内に実績報告書や証憑類を提出する必要があります。この提出書類がいい加減であったり、目的外に経費を支出していたりすると、支払が拒否されますので注意しましょう。

小さな会社が経営者保証を外してもらうために知っておくべきこと

中小企業庁は、経営者の思い切った事業展開や、経営に失敗して早期の事業再生を図る経営者等を応援する目的で「経営者保証に関するガイドライン」を公表しました。

このガイドラインでは、経営者の個人保証について、

1. 法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
2. 多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円～360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
3. 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること

などを定めています。

中小企業庁の出したこのガイドラインには、法的拘束力はありませんが、「中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール」と位置付けられているため、金融庁も積極的に後押しをしています。そのため、以前より活用件数も増えてきています。

本ガイドラインでは、

• 法人と経営者の関係の明確な区分・分離
• 財務基盤の強化
• 経営の透明性等

を満たす経営状況であれば、小さな会社（中小企業）が経営者の保証なしで融資を受けられる可能性がある…とされています。

つまり、下記6項目を満たすことで、経営者の保証人を外しやすくなるということになっています。

1. 会社のお金と、個人のお金を混同しない
2. 決算書を大幅に黒字化する
3. 自己資本比率を高める
4. 事業計画書を作成する
5. 定期的に金融機関に業績報告を行う
6. 積極的にサポートしてくれる専門家を顧問先にする

上記のうち、小さな会社がまず必要なのは、「6. 積極的にサポートしてくれる専門家を顧問先にする」ではないでしょうか。

1.～5.にあるように、財務体質の改善や事業計画の作成などは、金融機関から融資を受けるためには必要不可欠です。小さな会社の経営者が将来的な経営計画や事業戦略を考える場合、こうしたことを二人三脚で進めてくれる専門家が必要なのではないでしょうか。

社内にそうした優秀な人材がいるのであれば、対応できるかもしれませんが、往々にして小さな会社にはリソースが足りないケースが見られます。

その場合には、しっかりとした専門家に顧問先としてサポートしてもらうこともひとつの合理的な選択です。

あなたの会社が今いくら借りられるのか、ご存知ですか？

小さな会社の経営者が頭を悩ませるテーマは3つ！

「売上」「人」「お金」です。

特に「お金」は、経営を行っていくうえで「会社の血液」ともいわれるくらい大切です。そんな大事な「お金」ですが、ほとんどの小さな会社が銀行からの「融資」に頼っています。

ところで、あなたは自社が「あと、どれぐらい借りられるのか」を知っていますでしょうか？もし、知っていれば、経営判断に大いに役立つはずです。

そこで、「金融機関の借入限度額の目安」の計算方法についてお伝えします。

月商や年商（月商倍率）により計算する

　計算式：月商（年商÷12）×1～6ヶ月

　金融機関の担当者などが、「融資限度額の目安」を感覚的に計算するときに、よく

使わ　

　れる方法です。融資限度額を月商倍率で計算する場合は、業種業態によって範囲が広がる

　が、だいたい月商の1～6ヶ月を目安としています。

　営業利益率や経常利益率が低い業種の場合は、1～2カ月程度の短い期間で計算しますが、

　高い業種の場合は、5～6ヶ月程度の長い期間で計算します。

　一般的に、小さな会社が運転資金を借り入れる場合、月商の3ヶ月程度が目安、と考えて

　おくと安全です。

 経常利益から計算する

　計算式：過去3年分の経常利益の平均×50%×5～10

　融資審査が厳しい金融機関の場合、この計算方法を使って、借入限度額の目安とする傾向　

　があります。月商や月商倍率で計算する場合と違って、収入と支出を連動させたこちらの

　計算方法の方が、滞納リスクを減らすことができるためです。

　経常利益が右肩上がりになっている場合は、最後の倍率が大きくなりますし、右肩下がり

　になっている場合は、小さくなります。

　なお、減価償却費がある場合、減価償却費も借入限度枠に算入してください。

償還年数から計算する

　計算式：（税引き後利益＋減価償却費）×10

　償還年数とは、借入金を全額返済するために必要な年数のことで、借入金を年間返済可能

　金額（税引き後利益額＋減価償却費）で割ることで計算できます。

　担保や保証人の有無、取引年数、取引先との関係性などによって異なりますが、金融機関

　の融資可能金額の基準は「年間返済可能額の10年分」とされています。

　そのため、通常は償還年数の適正な水準は5年以内ですが、一般的に融資限度額を計算する

　場合は、償還年数を10年で考えます。

借入限度額の計算方法を知っているメリット

　上記3つの計算式を知っているメリットは下記の通りです。

• 返済滞納リスクや経営破綻リスクを事前に防ぐことができる
• 借入金を効率よく活用することができる
• 借入限度額を可視化することができる

　このように、小さな会社が金融機関の考え方を、ある程度把握しておけば、スムーズな

　融資をしてもらうことができるばかりか、経営上のリスクを防ぐことができます。

融資を申し込む際は、遠慮なくご相談ください！当社にてサポートさせていただきます。