設備資金とは？
設備資金とは、「企業が事業に必要とする設備を購入するための投資資金」のことをいいます。
具体的には、店舗や工場などの生産設備の新設、新たな機械導入による生産能力の拡大、既存老朽設備の更新・補強などが挙げられます。また、大規模施設の建設や設置だけでなく、生産性向上のためのソフトウェア導入や省エネ化・省力化のための機械導入なども設備資金として考えられます。
設備資金は、生産性向上・収益力アップ・競争力の強化を図るうえで、非常に重要な資金です。
設備資金の調達方法は？
設備資金は比較的金額が大きいため、資金調達を金融機関に頼るケースがほとんどです。この場合、金融機関は「事業に必要な機械や施設といった【設備投資】を行う」ものとは判断します。そのため、「設備投資が事業にもたらす利益によって借入金を返済するべき」という考え方が基本となります。
例えば、飲食店が新規店舗を出店するのであれば、その新規店舗の収益実績、製造業が新設備を導入するのであれば、その分野の収益実績が返済原資となります。
具体的には、事業利益＋減価償却費＞返済額 となるかどうかを判断します。この場合の事業利益は当期純利益や営業利益を使うことが多く見られます。
新規事業の黒字化は5～10年程度の中長期に及ぶことも多いため、金融機関の融資においては、長期資金としての証書貸付の形で融資することが原則です。
金融機関が融資を検討するポイントとは？
金融機関が設備資金を融資する際にチェックするポイントは下記の3点です。いずれも金融機関へ明確に説明できなければ、資金調達は難しくなります。
1.計画自体の妥当性
設備投資では、過大投資となって固定費を増大させ、事業計画が行き詰まるリスクがあります。そうしたリスクを避けるために、将来への見通しをしっかりさせなければなりません。具体的なポイントは次の通りです。
・製品の需給関係
・需要の持続性
・販売力
・競合関係
・設備による経済効果の期間
2.会社の体力との関係性
自己資本と比較して多額の借入れを行うとなれば、計画自体の妥当性が高くても設備稼働までに長い時間を要する場合など、資金繰りが悪化するリスクがあります。そこで次のポイントについて注意が必要です。
・収益化するまでの期間
・収益化するまでの必要運転資金
・財務内容
3. 資金計画の妥当性
資金計画は「調達」と「返済」に分けて考えます。次のポイントを確認しましょう。
・設備稼働後の在庫資金
・販路拡大に必要な増加運転資金
・予想収益
・減価償却額
まず、「調達」に関しては、設備稼働後の在庫資金や販路拡大に必要な増加運転資金などについて、一定の見通しを立てておくことが大切です。
また、前述の通り「返済」の原資は事業収益となりますので、設備の時間経過に従って減価償却費を含めた収益見通しを立てて、無理のない返済計画を策定する必要があります。
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