【令和7年度】来年度はほとんどの補助金が廃止される？

 

9月4日に「令和7年度経済産業省概算要求のPR資料一覧」が公開されました。

■令和7年度経済産業省概算要求のPR資料一覧https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2025/pr/ippan.html

例年、このPR資料を見て、経済産業省系の中小企業支援施策や補助金について私の予想を公表しています。さらに概算要求案だけでなく、新聞報道や内閣府・政権与党等のサイトからも情報収集を行い、多角的な視点で予想を行っていますが、外れることもしばしばです。。。

今回も懲りずに「令和7年度（2025年度）の中小企業支援施策」について予想をしていきたいと思います。ただし、あくまでも2024年9月25日時点の情報に基づいた独断による予想であり、状況が変われば補助金に対する施策や方針が大きく変わることもありますので、あらかじめご了承ください。

令和7年度も継続される補助金は2つだけ

令和7年度は下記の2つの補助金が継続される模様です。

●中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

　予算額：1,000 億円（令和5年度補正）

　→「中堅・中小成長投資補助金（https://seichotoushi-hojo.jp/）」

●中小企業省力化投資補助事業（カタログ事業）

　予算額：1,000 億円（令和5年度補正）

　→「中小企業省力化投資補助金（https://shoryokuka.smrj.go.jp/）」

上記のうち、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」については、20億円の新規予算が計上されているため、別の枠組みができる可能性があります。

この2つの補助金とも令和5年度補正予算を繰り越すようですが、令和6年度補正予算で追加　予算が計上される可能性もあります。

「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」等は廃止される？

令和6年度の概算要求案には「中小企業生産性革命推進事業」に関する記載があったため、これまで長く公募されてきた「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」が継続されることが確認できました。

しかし今回においては、前述の2つの補助金以外に「中小企業生産性革命推進事業」に関する記載はありません。

また、「事業再構築補助金」についても、「中小企業省力化投資補助事業（カタログ事業）」に役目を映しており、これまでの形式の「事業再構築補助金」は廃止となる可能性が高いと思われます。

補助金制度の今後

今回の概算要求案を見ると、これまで長きにわたって募集されていた補助金の多くが廃止される可能性が高いように思えます。また、令和6年度予算で各種補助金が継続されたとしても、予算額が縮小するのは明らかであり、各補助金の採択率が低下して補助金獲得に係るより高いスキルや工数増加が見込まれるため注意が必要です。

補助金に対する考え方とは？

起業家や小さな会社の経営者にとって、返済義務のない補助金や助成金は心強い存在です。

私も、これまで補助金を賢く活用することを勧めてきました。

ただし、補助金や助成金は、「事業計画はあるものの、資金面に不安があり、それを解消したい」といった企業を助けるためのものです。

あくまでも短期的なサポートであり、中長期の利益は、もちろん事業の成功により得ていかなければなりません。

根本的に、しっかりとした経営戦略や事業計画があってこそ、事業は成功します。

それこそ、補助金頼みの事業では成功はおぼつきません。

補助金や助成金はあくまでも足がかりと捉え、補助金に頼らなくても黒字を計上できる筋肉質な企業体質と精密な事業計画を構築することが大切です。

【東京都】創業補助金（2024秋）の公募情報について解説します！

東京都内で事業を営む経営者、または起業予定の人を支援する「令和6年度第2回創業助成金」の申請が2024年9月25日から始まります。

この補助金（助成金）は毎年、「春」と「秋」の計２回の公募があります。広告費、人件費や家賃なども対象経費となるため、人気の補助金です！2024年は上限額がアップしており、注目です。

そこで今回は、東京都の創業補助金について解説します。

創業補助金の概要

東京都の令和6年度の創業助成事業（第2回）の概要は下記の通りです。

申請期間：2024年9月25日～10月4日までの10日間

補助上限額：400万円（下限100万円）

補助率：3分の2（600万円以上経費を使った場合、2/3で最大400万円が戻ってきます）

事業実施期間：交付決定日（2025年3月1日予定）から6ヶ月～2年までの必要な期間

対象経費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、 専門家指導費、従業員人件費、委託費

URL： https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

創業補助金の申請期間は10日間しかありませんので、申請を希望する事業主は早めの準備を心がけましょう。

クリアすべき2つの申請要件

次の2つの条件をクリアしていない事業者は、そもそも申請ができません。要件を確認し、必要に応じて準備を始めましょう。

●申請要件その1

個人事業の方でも、法人の方でも代表者が「経営経験が5年以内」である必要があります。

https://startup-station.jp/wp-content/uploads/kakunin_chart_r6.pdf

例）

個人事業主として6年経営し、その後、法人化して2年目・・・申請NG

個人事業主として２年経営し、その後、法人化して２年目・・・申請OK

10年間勤めており、これから個人事業主として開業予定・・・申請OK

※法人成りを行う場合には、設立時期によって申請の可否が決まりますのでご注意ください。

●申請要件その2

東京都と東京都中小企業振興公社が実施している創業支援事業のうち、いずれか一つをあらかじめ利用した経験がある事業者が対象となります。下記の①～⑱のいずれかを満たす必要があります。

https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/youken/

いずれも該当しそうにない場合は⑰がおすすめです。

何回でももらえる補助金2選！対象経費・補助額・補助率などを解説します！

 補助金は一度もらうともう終わり…というイメージがありますが、実は条件次第ではありますが、何回でももらえる補助金があります。

今回は何回でももらえる補助金のうち、代表的な2つの補助金の概要や注意点について解説します！

IT導入補助金

IT導入補助金とは、「中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金」です。

登録されているIT導入支援事業者のITツールを導入する費用のうち、

補助額：5～450万円　補助率：2分の1～4分の3（5つの申請枠により異なる）

の範囲で補助してもらえます。

また、ソフトウェア等だけでなく、一定の要件を満たせばPCやタブレットなども対象となるため、社内のDX化を図る場合にはぜひ活用したい補助金です。

補助金ですので審査がありますが、おおよその採択率（合格率）は75％と高めとなっています。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、「小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金」です。

主に、販路拡大による売上アップを図る取り組みが対象となります。例として、チラシやDMの配布・展示会への出展・紙媒体広告・Web広告（一部）・HP制作（一部）・機械装置などの設備類・店舗改装工事などが対象となります。

これらの取組のうち、

補助額：50～250万円　補助率：3分の2～4分の3（5つの申請枠により異なる）

の範囲で補助してもらえます。

採択率は40～60％程度です。

注意点とは？

上記の2つの補助金は何度でも申請することができますが、下記の注意点を頭に留めておきましょう。

（1）少なくとも約1年以内の再申請はNG。

（2）過去に採択実績があると審査が厳しくなる場合が多い（3～4年たっていれば問題なし）

（3）事業実施効果報告を行っていないと再申請できなくなる場合あり。

国が小さな会社に活用してもらう目的で、多くの補助金制度が準備されていますので、必要に応じてぜひ活用していただきたいと思います。

補助金を活用することによって、皆さんの事業を効果的・効率的に伸ばしていければいいですね！

補助金に関しては、徐々にリピートが難しくなる方向に改正されてきていますので、早めの活用をお勧めします。

地元で公募されている補助金や助成金情報の探し方

国や地方自治体には、事業に活用できるさまざまな補助金や助成金が公募されています。国の補助金や助成金は手続きが複雑かつ煩雑なものが多いですが、地方自治体の補助金や助成金は、それほど難しくなく、中には申請要件を満たすだけで受給できるものもあります。

しかし、そうした補助金や助成金の情報をタイムリーに手に入れるのは、多忙な小さな会社の経営者にとっては、なかなか難しいかもしれません。

そこで、小さな会社の経営者が手軽にそうした情報を入手できる方法をお伝えします。

【 J-Net21 】支援情報ヘッドライン

URL： https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/index.html

J-Net21は、独立法人中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業や創業予定者、その支援者のためのポータルサイトです。さまざまな経営課題ごとに知りたい情報を簡単に調べることができます。

全国の中小企業向け施策を毎日更新する「支援情報ヘッドライン」、経営のノウハウが詰まった「経営ハンドブック」、様々なテーマの企業事例や解説が詰まった「特集・事」・・・など、最新の情報や事例が豊富に掲載されている情報サイトです。

補助金・助成金情報については、全国の中小企業向け施策が毎日更新されていて大変便利です。

このサイトは、GoogleやYahooなどのポータルサイトに「J-Net21　支援情報ヘッドライン」と入力して検索すると、一番上に表示されます。

サイトに入ると、上部に「ご覧になりたいカテゴリーを選択してください」とのテキストがあり、その下に「補助金・助成金・融資」「セミナー・イベント」「その他」と3つのバナーが出てきますので 「補助金・助成金・融資」にチェックを入れます。

その下に表示されている「地図」の「都道府県名」から地元の都道府県名をクリックすると、自社がある都道府県で募集されている補助金や助成金の情報が表示されます。

市区町村レベルまで絞り込みたい場合は、「検索条件」欄内にある「さらに条件を追加する」バナーをクリックすると「市区町村」という項目とその横に「市区町村を開く▽」という表示が出ます。

その表示をクリックすると選択した都道府県内の市区町村名が出てきますので、地元の市区町村にチェックを入れ、「検索実行」をクリックすると、当該市区町村が募集している補助金・助成金情報を手に入れることができます。その中から、自社に合いそうな補助金や助成金を選ぶことで、簡単な情報を知ることができます。

ここでは、あまり詳しい情報は掲載されていませんが、その情報の下部にある「詳細情報を見る」欄の下に記載しているリンク先をクリックすると、その補助金や助成金を募集している自治体のサイトにアクセスし、より詳しい情報を確認することができます。

この情報だけを見てもよくわからない場合は、その情報が記載されているサイトの下部に「お問い合わせ先情報」（部署名、メールアドレス、電話番号）が記載されているので、直接、当該部署に電話し、問合せされることをお勧めします。

補助金を申請するときの5つの注意点

 

「補助金」とは国や地方自治体などから交付される「返済不要の公的資金」のことをいいます。

主に、労働生産性の向上や新サービス・新商品の開発、販路拡大など、事業を筋肉質にするための支援制度です。

小さな会社にとって、ぜひ活用したい制度と言えますが、注意点もあります。

審査がある

補助金の財源は国民の税金ですので、誰でももらえるわけではなく、一定の要件や資格を満たしたうえで、審査に合格（採択）しなければなりません。採択率は補助金によって異なりますが、概ね30％～50％程度です。

審査を受けるためには、各補助金の目的に沿った事業計画書・経営計画書を作成する必要があります。この計画書の内容で採択が判断されますので、注意が必要です。

gBizIDプライムが必要

現在、補助金の申請はほとんどが電子申請となっています。電子申請を行うためには「gBizIDプライム」というアカウントが必要です。このアカウントは無料で取得可能ですが、取得するためには2～3週間程度の時間がかかります。

補助金申請時期に間に合わなかった！・・・という事態が生じないよう準備しておきましょう。

契約・発注・納品・支払い時期が決められている

補助金には事業期間が定められています。原則、この事業期間内に契約・発注・納品・支払いをした経費以外は経費として認められず、補助を受けられません。

補助金は後払い

補助金は後払い制になっています。例えば総額300万円の事業で3分の2の補助がある場合は、まずはいったん自社で全額の300万円を立て替えて支払わなければなりません。

「補助金が出るから・・・」と勘違いして、100万円だけ用意して残りの200万円を用意しないと事業を進めることはできません。申請した事業総額と同額の資金をあらかじめ調達しておく必要がありますので注意してください。

事務処理をきちんとしないと受け取れないことがある

事業期間終了後、一定期間内に実績報告書や証憑類を提出する必要があります。この提出書類がいい加減であったり、目的外に経費を支出していたりすると、支払が拒否されますので注意しましょう。