補助金を申請するときの5つの注意点

 

「補助金」とは国や地方自治体などから交付される「返済不要の公的資金」のことをいいます。

主に、労働生産性の向上や新サービス・新商品の開発、販路拡大など、事業を筋肉質にするための支援制度です。

小さな会社にとって、ぜひ活用したい制度と言えますが、注意点もあります。

審査がある

補助金の財源は国民の税金ですので、誰でももらえるわけではなく、一定の要件や資格を満たしたうえで、審査に合格（採択）しなければなりません。採択率は補助金によって異なりますが、概ね30％～50％程度です。

審査を受けるためには、各補助金の目的に沿った事業計画書・経営計画書を作成する必要があります。この計画書の内容で採択が判断されますので、注意が必要です。

gBizIDプライムが必要

現在、補助金の申請はほとんどが電子申請となっています。電子申請を行うためには「gBizIDプライム」というアカウントが必要です。このアカウントは無料で取得可能ですが、取得するためには2～3週間程度の時間がかかります。

補助金申請時期に間に合わなかった！・・・という事態が生じないよう準備しておきましょう。

契約・発注・納品・支払い時期が決められている

補助金には事業期間が定められています。原則、この事業期間内に契約・発注・納品・支払いをした経費以外は経費として認められず、補助を受けられません。

補助金は後払い

補助金は後払い制になっています。例えば総額300万円の事業で3分の2の補助がある場合は、まずはいったん自社で全額の300万円を立て替えて支払わなければなりません。

「補助金が出るから・・・」と勘違いして、100万円だけ用意して残りの200万円を用意しないと事業を進めることはできません。申請した事業総額と同額の資金をあらかじめ調達しておく必要がありますので注意してください。

事務処理をきちんとしないと受け取れないことがある

事業期間終了後、一定期間内に実績報告書や証憑類を提出する必要があります。この提出書類がいい加減であったり、目的外に経費を支出していたりすると、支払が拒否されますので注意しましょう。