【小さな会社のかかりつけ医＝経営ドクター】小さな会社の賢い経営術: あなたの会社が今いくら借りられるのか、ご存知ですか？

小さな会社の経営者が頭を悩ませるテーマは3つ！

「売上」「人」「お金」です。

特に「お金」は、経営を行っていくうえで「会社の血液」ともいわれるくらい大切です。そんな大事な「お金」ですが、ほとんどの小さな会社が銀行からの「融資」に頼っています。

ところで、あなたは自社が「あと、どれぐらい借りられるのか」を知っていますでしょうか？もし、知っていれば、経営判断に大いに役立つはずです。

そこで、「金融機関の借入限度額の目安」の計算方法についてお伝えします。

月商や年商（月商倍率）により計算する

　計算式：月商（年商÷12）×1～6ヶ月

　金融機関の担当者などが、「融資限度額の目安」を感覚的に計算するときに、よく

使わ　

　れる方法です。融資限度額を月商倍率で計算する場合は、業種業態によって範囲が広がる

　が、だいたい月商の1～6ヶ月を目安としています。

　営業利益率や経常利益率が低い業種の場合は、1～2カ月程度の短い期間で計算しますが、

　高い業種の場合は、5～6ヶ月程度の長い期間で計算します。

　一般的に、小さな会社が運転資金を借り入れる場合、月商の3ヶ月程度が目安、と考えて

　おくと安全です。

　計算式：過去3年分の経常利益の平均×50%×5～10

　融資審査が厳しい金融機関の場合、この計算方法を使って、借入限度額の目安とする傾向　

　があります。月商や月商倍率で計算する場合と違って、収入と支出を連動させたこちらの

　計算方法の方が、滞納リスクを減らすことができるためです。

　経常利益が右肩上がりになっている場合は、最後の倍率が大きくなりますし、右肩下がり

　になっている場合は、小さくなります。

　なお、減価償却費がある場合、減価償却費も借入限度枠に算入してください。

　計算式：（税引き後利益＋減価償却費）×10

　償還年数とは、借入金を全額返済するために必要な年数のことで、借入金を年間返済可能

　金額（税引き後利益額＋減価償却費）で割ることで計算できます。

　担保や保証人の有無、取引年数、取引先との関係性などによって異なりますが、金融機関

　の融資可能金額の基準は「年間返済可能額の10年分」とされています。

　そのため、通常は償還年数の適正な水準は5年以内ですが、一般的に融資限度額を計算する

　場合は、償還年数を10年で考えます。

　上記3つの計算式を知っているメリットは下記の通りです。

　このように、小さな会社が金融機関の考え方を、ある程度把握しておけば、スムーズな

　融資をしてもらうことができるばかりか、経営上のリスクを防ぐことができます。

融資を申し込む際は、遠慮なくご相談ください！当社にてサポートさせていただきます。