中小企業庁は、経営者の思い切った事業展開や、経営に失敗して早期の事業再生を図る経営者等を応援する目的で「経営者保証に関するガイドライン」を公表しました。
このガイドラインでは、経営者の個人保証について、
- 法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
- 多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円～360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
- 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること
などを定めています。
中小企業庁の出したこのガイドラインには、法的拘束力はありませんが、「中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール」と位置付けられているため、金融庁も積極的に後押しをしています。そのため、以前より活用件数も増えてきています。
本ガイドラインでは、
- 法人と経営者の関係の明確な区分・分離
- 財務基盤の強化
- 経営の透明性等
つまり、下記6項目を満たすことで、経営者の保証人を外しやすくなるということになっています。
- 会社のお金と、個人のお金を混同しない
- 決算書を大幅に黒字化する
- 自己資本比率を高める
- 事業計画書を作成する
- 定期的に金融機関に業績報告を行う
- 積極的にサポートしてくれる専門家を顧問先にする
上記のうち、小さな会社がまず必要なのは、「6. 積極的にサポートしてくれる専門家を顧問先にする」ではないでしょうか。
1.～5.にあるように、財務体質の改善や事業計画の作成などは、金融機関から融資を受けるためには必要不可欠です。小さな会社の経営者が将来的な経営計画や事業戦略を考える場合、こうしたことを二人三脚で進めてくれる専門家が必要なのではないでしょうか。
社内にそうした優秀な人材がいるのであれば、対応できるかもしれませんが、往々にして小さな会社にはリソースが足りないケースが見られます。
その場合には、しっかりとした専門家に顧問先としてサポートしてもらうこともひとつの合理的な選択です。
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