起業・創業した新設法人が銀行口座をスムーズに作るためには？銀行選びやするべき準備等について解説！

 

最近、当社には「新設した法人で金融機関に口座開設を申し込んでも断られてしまった…」という起業家・創業者からの相談が増えています。

以前は、新設法人が金融機関で法人口座を開設するのは難しくなく、メガバンクでさえ割と対応してくれていました。

しかし、今はハードルがかなり上がっています。法人口座がなければ、創業融資を借りることもできません。

そこで、今回は、「起業・創業した新設法人が銀行口座をスムーズに作る方法」についてお伝えいたします。（前提条件として、本記事における「銀行口座」とは「銀行や信用金庫・信用組合の普通預金口座」を指します）

 メガバンクや大手地方銀行は避けた方が得策です

「法人口座が開設できない」と相談にみえる起業家・創業者の多くは、「メガバンクなどの都市銀行」「大手地方銀行」に申し込んで断られています。

実は、設立間もない新設法人がメガバンクや大手地方銀行で法人口座開設を申し込んで謝絶されるのは、当然のことなのです。なぜなら、メガバンクや大手地方銀行は、大企業との取引が主な業務であり、小規模事業者との取引ではメリットを見いだしにくいのです。

そのため、必然的に断られるケースが多くなります。

どうしてもメガバンクや大手地方銀行で口座開設をしたければ、その金融機関と取引をしている企業からの推薦状や紹介状を持っていくのもひとつの手です。

 

口座開設のカギは金融機関選び！

では、どの金融機関の扉を叩けばよいかといいますと、ズバリ！「第二地方銀行」「信用金庫」「信用組合」などの「地域密着型金融機関」です！これらの金融機関では、起業・創業したての新設法人の口座開設のハードルは比較的低めです。

メガバンクや大手地方銀行は小規模の新設法人との新規取引に消極的ですが、地域密着型金融機関にとって企業規模は、あまり大きな問題ではありません。

むしろ「ちょうどよい規模の企業」として、上手につきあうことで深い取引ができる相手として接してくれます。 

地域密着型金融機関であれば起業・創業したての新設法人でも、法人口座を開設してくれる可能性は高いといえます。

 

法人口座の開設を断られやすい企業の特徴

地域密着型金融機関なら、必ず法人口座を開設できるかといえば、そうとも限りません。法人口座開設にあたっては審査が必要となりますが、審査の過程で下記のポイントに該当すると断られる可能性が高くなります。

（1） ホームページがない

（2） 固定電話がない

（3） 登記している本店の住所がレンタルオフィスやバーチャルオフィス

（4） 資本金が少額

（5） 法人の登記住所と実際に事業を行っている住所が一致しない

（6） 事業内容がよくわからない（あるいは多すぎる）

（7） 事務所の賃貸借契約書がない　　など

 

いずれの場合も「事業実態がないのでは？」と疑われて、謝絶される可能性の高い法人です。

 

口座開設にあたって準備してきたい資料や行動

口座開設にあたっては、下記の資料を準備したり行動したりすることで、金融機関の印象がアップし、本気度が伝わって口座開設に有利に働きます。

・事業計画書

金融機関は事業計画書を見て、起業家・創業者の本気度や事業内容を判断しています。

・会社案内やホームページを印刷したもの

金融機関に事業実態や運営実態を伝えることができます。

・賃貸借契約書

会社の運営実態を明確にするエビデンスとなります。

・社長が事業実態や事業計画を自分の言葉で説明

金融機関は経営者の資質や人となりを見ています。事業計画について社長自身の口で説明することで信頼関係を構築することができます。

起業・新規事業立上げのための3つのスキ ームとは？

 

起業や新規事業立上げに取り組む際には、大きく分けて「ゼロから立ち上げる」「フランチャイズに加盟する」「M&Aを活用する」 という３つのスキームが考えられます。

それぞれメリット・デメリットがありますが、事前にそれらを十分に把握し、比較・検討したうえで、自社や自分自身に最適な方法を選択することが大切です。

今回は、会社の未来を左右する起業・新規事業立上げの決断にあたって、検討すべき３つのスキームのメリット・デメリットなどについてお伝えいたします。

ゼロから立ち上げる

自社（自分）でゼロから起業や新規事業のアイデアを創出し、リサーチや事業計画の策定を行います。

【メリット】

• 事業の自由度が高く、腰を据えて取り組むことができる
• 社員の育成につながる
• 既存事業へのシナジー効果が図れる

【デメリット】

• いざ起業や新規事業に着手しようとしても、何から手をつけていいかがわからない
• プロセスが多く時間がかかる

フランチャイズに加盟する

「フランチャイズ」とは、本部と呼ばれる「フランチャイザー」に加盟金（ロイヤリティ）を支払うことで商標の使用権や商品＆サービスの販売権が得られるシステムです。

【メリット】

• 本部の経営ノウハウや仕組み、マニュアル、ブランド力などを活用できる
• 短期間で開業や新規事業立上げが実現する

【デメリット】

• 本部の不祥事やブランド力の低下のリスクを全面的に受ける
• 赤字でもロイヤリティの支払いは発生する
• 加盟契約解除後も一定期間は競合避止義務がある

M&Aを活用する

M&Aとは企業の合併買収のことで、2つ以上の会社が一つになったり、ある会社が他の会社を買ったりすることです。近年、後継者不足などにより日本でも活発に行われています。

【メリット】

• ローリスクで新規事業を始められる
• 優秀な人材を確保することができる
• 新規事業に効率的に参入できる

【デメリット】

• すぐに利益が出ないことがある
• 負債を引き継ぐ恐れがある

賢く補助金を活用する

いずれのスキームも公的補助金が活用できます。賢く補助金を活用して、起業や新規事業を成功させましょう。

ご質問やご相談は当社までお気軽にどうぞ！

自社（自分）の強みの棚卸をする！

当社で起業・創業や新規事業開発などのコンサルティングを開始する場合、まず初めに行うのが「BTC=Bussiness Training Camp」と呼んでいるマンツーマンの合宿コンサルです。

経営者にとって、未来を考える時間はとても大切ですが、日々の業務や顧客対応などの追われ、まとまって時間を取ることは案外難しいものです。

そこで、まず、まとまった時間を取って

• この事業にかける想いとは？
• 現状の問題点や課題は何なのか？
• これから何をしたいと思っているのか？
• そのためには何をすべきなのか？

などを体系的に見つめ直すために合宿形式のコンサルティングを行っています。

そこで、必ず行うのが「自社（自分）の強みの棚卸」です。

私は、経営者のこれまでの経験に基づいた強みがとても大切だと思っています。

なぜなら、未来は過去の延長ではないため、昔の成功体験に縋りつくことはお勧めしませんが、これまで自社（自分）が熱心にやってきたこと、お客様に喜ばれてきたことなど、成功体験の中に未来へのヒントは隠されていることが多いからです。

BTCでは、強みを棚卸するために、

• 顧客に望まれていること
• ライバルが真似できないこと
• ライバルからうらやましがられていること
• ライバルがやっていないこと

などが何なのか？を徹底的に明確にしていきます。

そして、それらをさらに見える化していくことによって、「自社（自分）の強みがどこにあるのか」がより明確になります。

このように、BTCではじっくりと時間をかけて強みの棚卸を行っています。

自社（自分）の強みが明確になることにより、ライバルとの差別化が図れて強力な営業力などは必要ではなくなりますし、もちろん、ハードなクロージングなども無縁です。

皆さんの中にも、「埋蔵してしまっているけど実はすごく価値があること」が眠っているはずです！ぜひ、自社（自分）の強みの棚卸をしてみてください！！

【こんな人は創業融資を借りられない！】最後に・・・

 

 【こんな人は創業融資を借りられない！】について、シリーズでお伝えしてきました。

最後に・・・

これらのポイントのうち、（1）税金の未納・滞納がある（2）金利の高い資金を借りている（3）クレジットブラックについては、根本的な問題を解決しないことには、創業融資を申し込んでも断られ続けます。

しかし、（4）自己資金がゼロか少額（5）起業・創業するビジネスの経験が乏しい（6）説得力のない事業計画書については、工夫次第で満額借りられる可能性があります。

その場合は、一度、創業融資に詳しい専門家に相談されることをお勧めします。

もちろん当社でもご相談をお受けしていますので、お気軽にどうぞ！

【こんな人は創業融資を借りられない！】（6）説得力のない事業計画書

  

シリーズでお伝えしている【こんな人は創業融資を借りられない！】の第6回です。

（6）説得力のない事業計画書

金融機関が創業融資の審査を行う際に、最も重視する判断材料が事業計画書（創業計画書）です。

創業者が思い描いた事業をどう実現していくのか、道筋を示すのが事業計画書です。

すなわち、事業計画書は、自分の事業を成功するための設計図といえるでしょう。

それだけ重要なものであるにもかかわらず、「面倒だ」「やり方がわからない」「とりあえず書いておけばいい」といった理由から、説得力に欠ける事業計画書を提出してはいけません。

そんな説得力に欠ける事業計画書を受け取った金融機関は、事業が成功する可能性が低いと判断するからです。

事業計画書の出来次第で融資の可能性は大きく変わるので、事業計画書は真剣かつ精密に書きましょう。

自分1人で完成させさせられない場合は、詳しい専門家に手伝ってもらってもオッケーです。ただし、1から10まで専門家に書いてもらうのは良くありません。

なぜなら、そのようにして完成させた事業計画書では、事業計画の内容を自分の口で説明できないからです。本人が説明できない事業計画を金融機関は評価しないのは当然です。評価どころか、実現不可能な事業計画だと判断されてしまいます。

そのため、事業計画書を作成する際は、自分でよく考えたうえで書くか、もしくは専門家によく話を聞いてもらって、内容の濃い事業計画書を作るということが重要になります。

【こんな人は創業融資を借りられない！】（5）起業・創業するビジネスの経験が乏しい

 

シリーズでお伝えしている【こんな人は創業融資を借りられない！】の第5回です。

（5）起業・創業するビジネスの経験が乏しい

通常、金融機関が融資をする際に、最も参考にするのは実績です。しかし、起業家・創業者はこれからそのビジネスを行うため、まだ実績はありません。

そこで実績代わりに見るのがそのビジネスにおける経験です。

日本政策金融公庫には創業融資に関する膨大なデータがあり、経験のない業種に参入する起業家・創業者は失敗しやすいことがわかっています。

起業・創業を考えているビジネスに対する経験が乏しければ、融資をしてもらえる確率はとても低くなります。そのため、経験を積むために、起業・創業を延期するのも一案です。

【こんな人は創業融資を借りられない！】（4）自己資金がゼロまたは少額

 

シリーズでお伝えしている【こんな人は創業融資を借りられない！】の第4回です。

（4）自己資金がゼロまたは少額

自己資金はゼロだが、創業融資を借りたいと相談に来る起業家・創業者は少なくありません。自己資金がゼロで創業融資を申し込むことは、制度上は可能ですが、実務上は貸してもらえないと考えた方がよいでしょう。

たとえゼロでなくても、自己資金額が極端に少ない場合も同様で、借りることは難しいと言えます。このことは私が懇意にしている公庫の人間もはっきりと言っています。

それでは、その理由について説明します。

創業に資金が必要なのはわかっていることですから、自己資金が少ないと、金融機関は準備不足とみなします。そのため、思いつきで創業するのではないかと審査が厳しくなりがちです。

自己資金の多さ=創業に対する熱意と受け取られるますので、準備している自己資金が多ければ多いほど、本気度が伝わり、審査に良い影響を与えます。

【こんな人は創業融資を借りられない！】（3）クレジットブラック

 

シリーズでお伝えしている【こんな人は創業融資を借りられない！】の第3回です。

（3）クレジットブラック

個人信用情報照会では、現在の借入額と同時に、過去にきちんと返済していたかどうかということもわかります。

過去に返済遅延があった場合、「クレジットブラック」と言ってその情報が一定期間登録されます。借りていたお金をきちんと返済していないと言う悪い実績があった場合、「この人はまた返済遅延をするのではないか…」と思われてしまいます。

クレジットブラックの場合も、融資を断られることがよくあるのだと認識しておきましょう。

【こんな人は創業融資を借りられない！】（2）金利の高い資金を借りている

シリーズでお伝えしている【こんな人は創業融資を借りられない！】の2番目のポイントです。

（2）金利の高い資金を借りている

金融機関が融資の審査をする際、はじめての取引の場合は個人信用情報登録機関に対して必ず個人信用情報照会を行います。

個人信用情報とは、融資やクレジット、ローンの契約や申し込みに関する客観的な取引事実を登録した個人の情報のことをいいます。

この個人信用情報は、金融機関やクレジット会社が顧客の信用を判断するための参考資料として利用されます。

個人信用情報を見ると、申込者が、どこから、どのくらいのお金を借りているのか、クレジットをどれだけ利用しているのかが確認できます。

そのうえで、消費者金融やクレジットローン、カードローンを借りている額が大きければ、それだけで金融機関にとって融資を断る理由になります。

なぜなら、消費者金融やクレジットローン、カードローンの金利は高いからです。

そのような高い金利でお金を借りている場合は、将来的に返済するのが難しくなるだろう…と金融機関は判断します。

高い金利で資金を借りている方は、融資を断られる確率が高くなることをあらかじめ覚えておきましょう。

私の今までの経験では、50万を超えると担当者が難色を示し出し、借入が100万円を超えている場合は、ほぼ融資を断られています。

また、こうした借入を返済したうえで、すぐに創業融資を申し込んでも、金融機関は「この人は再び金利の高いお金を借りる可能性がありそうなので、3ヶ月から6ヶ月ぐらいは様子を見よう…」判断しがちです。

「高い金利の借入を返したからすぐに創業融資を借りることができる」というのは、あまり期待しない方がよいでしょう。

【こんな人は創業融資を借りられない！】（1）税金の未納・滞納がある

起業・創業する際には、自己資金だけでなく「創業融資」を活用したい方は多いでしょう。しかし、ちょっと待ってください。創業融資を借りたくても借りられない方、もしくは借りるのがとても難しい方もいるのです。

金融機関から創業融資を断られる人には共通点があります。これからお伝えする共通点に該当する方は、創業融資を借りることがまず難しいと思います。

その共通点についてシリーズでお伝えしていきます。該当する方は問題を解決したうえで創業融資を申し込むようにしてください。

それではまず1番目のポイントです。

（1）税金の未納・滞納がある

税金には先取り特権があり、税金を滞納していると預金を差し押さえられることがあります。金融機関としては融資した資金が差し押さえられる可能性を恐れ、税金の未納・滞納がある先には融資をしません。

まず未納・滞納している税金を支払ってから、金融機関に話を持っていきましょう。