【こんな人は創業融資を借りられない！】（6）説得力のない事業計画書

  

シリーズでお伝えしている【こんな人は創業融資を借りられない！】の第6回です。

（6）説得力のない事業計画書

金融機関が創業融資の審査を行う際に、最も重視する判断材料が事業計画書（創業計画書）です。

創業者が思い描いた事業をどう実現していくのか、道筋を示すのが事業計画書です。

すなわち、事業計画書は、自分の事業を成功するための設計図といえるでしょう。

それだけ重要なものであるにもかかわらず、「面倒だ」「やり方がわからない」「とりあえず書いておけばいい」といった理由から、説得力に欠ける事業計画書を提出してはいけません。

そんな説得力に欠ける事業計画書を受け取った金融機関は、事業が成功する可能性が低いと判断するからです。

事業計画書の出来次第で融資の可能性は大きく変わるので、事業計画書は真剣かつ精密に書きましょう。

自分1人で完成させさせられない場合は、詳しい専門家に手伝ってもらってもオッケーです。ただし、1から10まで専門家に書いてもらうのは良くありません。

なぜなら、そのようにして完成させた事業計画書では、事業計画の内容を自分の口で説明できないからです。本人が説明できない事業計画を金融機関は評価しないのは当然です。評価どころか、実現不可能な事業計画だと判断されてしまいます。

そのため、事業計画書を作成する際は、自分でよく考えたうえで書くか、もしくは専門家によく話を聞いてもらって、内容の濃い事業計画書を作るということが重要になります。