金融機関が事業性評価融資を行うためには、金融機関自体が取引先企業の「事業性」、「将来性」、「成長可能性」を把握しておく必要があります。そのために、金融機関の担当者は、取引先企業に対して何十時間ものヒアリングを行う必要がありますが、ただでさえ仕事に追いまくられている担当者には、そんな時間はありません。
少しでも、担当者の負担を軽減してあげることができれば、事業性評価融資を行ってもらえる可能性は高くなります。
自社の「事業性」「将来性」「成長可能性」を伝えるのにうってつけなのが「事業計画書」です。
知り合いの士業やコンサルタントに協力してもらい、「事業計画書」を作成しておきましょう。
「事業性評価融資」とは、「現時点での財務内容や担保・保証人にとらわれず、取引先企業の「事業性」や「将来性」、「成長可能性」を評価した融資」のことを言います。
つまり、たとえ今の財務内容が悪くても、自社の将来性や成長可能性を合理的・客観的に示すことができれば、事業性評価融資をしてもらえる可能性があります。
ただし、事業性評価融資に積極的に取り組んでいる金融機関は、現状ではそれほど多くはありません。
事業性評価融資をしてもらうためには、積極的に取り組んでいる金融機関を探し、その金融機関との取引が必要不可欠となります。
従来、金融庁は、金融機関を監督・指導するためのツールとして「金融検査マニュアル」を使用していました。
金融機関は、金融検査マニュアルに従って取引先の格付けを行い、格付けの低い取引先へは融資を行いませんでした。つまり、財務内容が悪く、しっかりした担保や保証人がいない小さな会社はなかなか融資をしてもらえなかったのです。
しかし、令和元年に金融検査マニュアルが廃止になり、金融庁の指導方針は大きく変わりました。
金融検査マニュアルが廃止されると、金融機関は、格付けに基づく融資（決算書や担保・保証人を重視した融資）ではなく、企業の事業性や将来性、成長可能性を重視した融資、いわゆる事業性評価融資に積極的に取り組むようになりました。
そのため、小さな会社でも自社の事業性や、将来性、成長可能性を金融機関に合理的に説明sし、納得してもらえれば、たとえ赤字決算でも債務超過でも、融資をしてもらいやすくなります。
決算書の内容が悪い小さな会社が、金融機関から融資をしてもらえるようになるには、経営者が準備するべきことが3つあります。
次回以降、この3点について解説します！
中小企業がまとまった金額の資金調達を検討する場合、主に政府系金融機関や民間金融機関などからの融資を第一に考えます。
しかし、申し込みをしても何らかの理由で断られてしまうこともあり、一度金融機関に融資を断られてしまうと、一定の期間を通して状況が改善しない限りは、審査に通るのは難しいものです。
そうした場合は、金融機関融資以外の資金調達の手段を探る必要があります。
今回は、中小企業でも取り組める金融機関融資以外の資金調達方法についてお伝えいたします。
オンラインレンディングとも呼ばれ、ビッグデータやAIなどのFinTech（フィンテック）技術を
活用した新しい融資・資金調達方法です。
【メリット】
・融資までのスピードが速い ・担当者の能力に左右されない
【デメリット】
・金利が高い
事業者が保有している売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却することで、早期の現金化を実現して運転資金を調達できます。
【メリット】
・保証人や担保が不要 ・バランスシート上の負債にならない ・CFの早期改善が可能
【デメリット】
・高額な手数料が発生する場合がある
加入している生命保険の「解約返戻金」を担保にし、保険会社からお金を融資してもらえる制度。
【メリット】
・保険を継続したまま借り入れができる ・金利が低い ・借り入れ時の審査が不要
【デメリット】
・返済しないと保険が失効する可能性がある
インターネット上で自社のサービスや商品をアピールして、その開発や販売のための資金を不特定多数の賛同者から集める方法です。
【メリット】
・手軽に始めやすい ・期待以上の金額を得られる可能性もある ・リスクが低い
【デメリット】
・賛同者が集まらなければ求める資金を得るのは難しい
このほかに、少人数私募債などの方法もあります。ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください！
2023年以降、ゼロゼロ融資の返済が本格的に始まってきており、多くの個人事業主・中小企業経営者が資金繰りの悩みや問題を抱えているのが現状です。
事業継続や新規事業のために追加融資の可能性を探る経営者もいらっしゃると思いますが、そうした場合に「融資コンサルタントを活用してみよう」と考える経営者は少なくありません。しかし、どのような基準で融資に強い専門家を見極めればよいのでしょうか？
今回は、融資コンサルタントを見極めるための5つのポイントについて解説します！
まずは、融資の相談に対して前向きに対応してくれるか、ということが大切です。
税理士や会計士、経営コンサルタントを名乗っていても「融資」に関して的確なアドバイスをできる専門家は限られているのが現実です。
融資の相談に対して、インターネットでも得られる一般的な情報や総論ばかりを述べる専門家は要注意です。
お客様の状況や特性に応じた的確なアドバイスができるか、確認しましょう。
「常にコミュニケーションや連絡がしっかり取れて、早いレスポンス対応をしてくれる専門家かどうか？」というポイントも大切です。
融資は資金繰りという面を持っているため、時間に制限がある場合も多々あります。
経営者は「支払い期日までに間に合わなかったどうしよう…」など大きな不安を抱えるものですが、その不安を解消するための専門家でなければ依頼する意味がありません。
経営者にとって必要な情報を一刻も早く提供してくれるか、というポイントも大切です。
経営判断を下すための材料として、情報は必要不可欠なもののひとつです。
いかに早く必要な情報を集めて（情報収集力）、適切に伝えてくれるか（情報伝達力）というスキルがあるかどうか、ぜひ見極めてください。
例えば、大きな税理士事務所の場合、所長である税理士ではなく所員が対応することもあります。
しかし、融資の件で「所長の意見を聞きたい」「所長に確認したい」と思って連絡した時に、レスポンスが返ってこない、もしくは返ってきてもかなり遅かったらあなたはどう感じますか？
「本気でサポートしてくれる気があるのかな？」と疑念が生じてしまうでしょう。
やはり、顧客に寄り添う姿勢が見える専門家であることが大切です。
いくら専門家といえども、すべてを自分で対応できるわけではありません。
それぞれの専門分野を担当し、それ以外はほかの専門家に対応してもらうこととなりますが、全体のストラクチャー（構成）を構築でき、臨機応変に人脈やネットワーク経由でディレクションできる専門家であることが大切です。
ちなみに、コロナショックでは「金融機関に繋げられるかどうか」が大事なポイントとなっていました。
以上の5つのポイントを参考にして、ぜひ融資に強い士業・コンサルタントを見極めてください。
起業や新規事業立上げに取り組む際には、大きく分けて「ゼロから立ち上げる」「フランチャイズに加盟する」「M&Aを活用する」 という３つのスキームが考えられます。
それぞれメリット・デメリットがありますが、事前にそれらを十分に把握し、比較・検討したうえで、自社や自分自身に最適な方法を選択することが大切です。
今回は、会社の未来を左右する起業・新規事業立上げの決断にあたって、検討すべき３つのスキームのメリット・デメリットなどについてお伝えいたします。
自社（自分）でゼロから起業や新規事業のアイデアを創出し、リサーチや事業計画の策定を行います。
【メリット】
【デメリット】
「フランチャイズ」とは、本部と呼ばれる「フランチャイザー」に加盟金（ロイヤリティ）を支払うことで商標の使用権や商品＆サービスの販売権が得られるシステムです。
【メリット】
【デメリット】
M&Aとは企業の合併買収のことで、2つ以上の会社が一つになったり、ある会社が他の会社を買ったりすることです。近年、後継者不足などにより日本でも活発に行われています。
【メリット】
【デメリット】
いずれのスキームも公的補助金が活用できます。賢く補助金を活用して、起業や新規事業を成功させましょう。
ご質問やご相談は当社までお気軽にどうぞ！
当社で起業・創業や新規事業開発などのコンサルティングを開始する場合、まず初めに行うのが「BTC=Bussiness Training Camp」と呼んでいるマンツーマンの合宿コンサルです。
経営者にとって、未来を考える時間はとても大切ですが、日々の業務や顧客対応などの追われ、まとまって時間を取ることは案外難しいものです。
そこで、まず、まとまった時間を取って
そこで、必ず行うのが「自社（自分）の強みの棚卸」です。
私は、経営者のこれまでの経験に基づいた強みがとても大切だと思っています。
なぜなら、未来は過去の延長ではないため、昔の成功体験に縋りつくことはお勧めしませんが、これまで自社（自分）が熱心にやってきたこと、お客様に喜ばれてきたことなど、成功体験の中に未来へのヒントは隠されていることが多いからです。
BTCでは、強みを棚卸するために、
などが何なのか？を徹底的に明確にしていきます。
そして、それらをさらに見える化していくことによって、「自社（自分）の強みがどこにあるのか」がより明確になります。
このように、BTCではじっくりと時間をかけて強みの棚卸を行っています。
自社（自分）の強みが明確になることにより、ライバルとの差別化が図れて強力な営業力などは必要ではなくなりますし、もちろん、ハードなクロージングなども無縁です。
皆さんの中にも、「埋蔵してしまっているけど実はすごく価値があること」が眠っているはずです！ぜひ、自社（自分）の強みの棚卸をしてみてください！！
皆さんも売上をアップさせるために、様々な取り組みを行っていると思いますが、集客が重要であることは誰でも知っています。
ただし、多くの事業者は「新規顧客の獲得」にとらわれすぎていて、チャンスを逃しているケースがありそうです。
ほとんどの経営者は売上をアップさせるために、
これらの集客方法は、もちろん間違いではありません。しかし、いずれも「新規顧客を集客する」ことに力点を置いており、「紹介を募る」以外はそれなりにコストも発生しますしマネタイズするまで時間も要するでしょう。
少し視点をずらすと、お金をかけずにもっと早く売上をアップさせる方法があります。
皆さんには、これまでに自社の商品やサービスを購入してくれている既存顧客の方々がいるはずです。
その方々は、皆さんの会社（お店）の商品やサービスがよいと思ったから購入してくれたはずです。そして、購入した商品やサービスに満足しているのであれば、次も何か購入してくれる可能性が高いはずです。
こうしたお客様にアプローチすることで売上がアップします。
ただし、アプローチ方法を間違うと、その方々との信頼関係を壊してしまうリスクがありますので要注意です。
そこで、これまでに私や私のクライアントさんが行ってうまくいったアプローチ方法をいくつかご紹介します。
（1）メルマガで情報発信をする
メルマガを送る目的は、「顧客にとって有益な情報を提供する」ことと「顧客との信頼関係を構築する」ことです。
メルマガは売り込みをするツールだと思っている方がいますが、それは間違いです。
メルマガを送ることによって、お客様の脳裏に残るような小さなつながりをつくっていきます。
（2）御用聞きをする
いまどき「御用聞き」をやっている人は少ないですよね（笑）
サザエさんに出てくる三河屋のサブちゃんのように、実際に訪問するわけではありません。要はマインドの問題です。
お客様にとって、「もっと何かお役に立てることはないか？」という感じで、一人ひとりに違ったアプローチをしてみましょう！
（3）イベントやキャンペーンを行う
地域密着型のビジネスの場合は特に有効です。
既存顧客の方々に向けた「イベント」や「キャンペーン」を開催してみましょう。コロナも明けたので、リアル形式でやるとより盛り上がります。
参加者も同じ商品やサービスの購入者ですので、共通意識から和気あいあいとしたよい雰囲気になります。
そうした場を活用して、新商品のサンプル配布や新サービスの無料特典などを付けるとよいでしょう。
中小企業庁が創設した信用保証制度として「事業者選択型経営者保証非提供制度」があります。
この制度は、信用保証料を上乗せすることで、経営者保証の提供を不要とする信用保証制度です。この制度を利用することで、経営者保証なしで民間金融機関から融資を受けることができます。
この制度を利用できるのは、次の要件のいずれにも該当する中小企業者となります。
通常の保証料率に、上記3.の要件を両方とも満たしている場合は0.25％、どちらか一方のみを満たしている場合は0.45％の上乗せとなります（2期分の決算書がない場合は0.45％の上乗せ）
各地の信用保証協会 https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/
経営者保証を外すための方法はいくつかありますが、何の準備もなく経営者保証を外すことはできません。
「事業者選択型経営者保証非提供制度」は、その方法のひとつです。この制度を利用したい場合や、この制度に関して詳細を知りたい場合はお気軽にご相談ください。
補助金は一度もらうともう終わり…というイメージがありますが、実は条件次第ではありますが、何回でももらえる補助金があります。
今回は何回でももらえる補助金のうち、代表的な2つの補助金の概要や注意点について解説します！
IT導入補助金とは、「中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金」です。
登録されているIT導入支援事業者のITツールを導入する費用のうち、
補助額：5～450万円 補助率：2分の1～4分の3（5つの申請枠により異なる）
の範囲で補助してもらえます。
また、ソフトウェア等だけでなく、一定の要件を満たせばPCやタブレットなども対象となるため、社内のDX化を図る場合にはぜひ活用したい補助金です。
補助金ですので審査がありますが、おおよその採択率（合格率）は75％と高めとなっています。
小規模事業者持続化補助金とは、「小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金」です。
主に、販路拡大による売上アップを図る取り組みが対象となります。例として、チラシやDMの配布・展示会への出展・紙媒体広告・Web広告（一部）・HP制作（一部）・機械装置などの設備類・店舗改装工事などが対象となります。
これらの取組のうち、
補助額：50～250万円 補助率：3分の2～4分の3（5つの申請枠により異なる）
の範囲で補助してもらえます。
採択率は40～60％程度です。
上記の2つの補助金は何度でも申請することができますが、下記の注意点を頭に留めておきましょう。
（1）少なくとも約1年以内の再申請はNG。
（2）過去に採択実績があると審査が厳しくなる場合が多い（3～4年たっていれば問題なし）
（3）事業実施効果報告を行っていないと再申請できなくなる場合あり。
国が小さな会社に活用してもらう目的で、多くの補助金制度が準備されていますので、必要に応じてぜひ活用していただきたいと思います。
補助金を活用することによって、皆さんの事業を効果的・効率的に伸ばしていければいいですね！
補助金に関しては、徐々にリピートが難しくなる方向に改正されてきていますので、早めの活用をお勧めします。
金融機関と信頼関係を構築して、スムーズにお金を借りられるようになるためには、日頃から金融機関に情報提供をすることが大切です。提供方法も口頭ではなく、きちんと資料を作成して提出するとよいでしょう。
今回は、どのような資料を提出すれば金融機関に喜んでもらえるのか、解説します。
事業計画書を作成することで、経営者は「自社の将来性」を効果的に伝えることができます。
金融機関は意外と取引先の内容の詳細は把握していないものです。
事業計画書には、自社の「強み」がふんだんに盛り込まれているはずなので、担当者が稟議書を作成する際に、とても役に立つ資料になります。
金融機関が知りたい情報は、「取引先の将来性を把握できる情報」と、「現在、その企業の状況がどうなっているか把握するための情報」です。
「取引先の将来性を把握できる情報」は、事業報告書で確認することができます。そして、 「現在、その企業の状況がどうなっているか把握するための情報」については、試算表と資金繰り表にて確認することができます。
金融機関が取引先の現状を把握することができれば、「いつ、資金需要があるか」を予想することができるため、その準備をしておくことができるからです。
「月次事業報告書」とは、「事業計画」通りに事業が進捗しているかどうかを報告する資料です。「事業計画書の数値」と「試算表の数値」を比較して、その結果を分析し、翌月の経営に活かすための「改善策」をまとめた資料となります。
月次事業報告書を毎月提出することによって、経営者は、毎月、改善策を考え実行することができます。
そこまで、まじめに経営に取り組んでいる経営者に対して、金融機関の印象も最大限に良くなり、可能な限り支援してくれるようになります。
「事業計画書」を作成し、「試算表＆資金繰り表」で、毎月の経営の状況を把握し、「月次事業報告書」で毎月、経営改善策を考え、実行し続けることができれば、企業の業績も良くなりますし、金融機関からの信用力は、2倍にも3倍にも高まります。
どのような資料を作れば、金融機関が融資しやすいかを知るだけで、融資に関して悩む必要はなくなります。融資を申し込む際は、金融機関について熟知している専門家に相談するとよいでしょう。
「いま仕事がうまくいっているが、この先ずっとこのままいけるのだろうか？」 「借入はどこまで増やせばいいのだろうか？ 「安定的な経営を進めるために、なんとか事業の柱をもう一つ増やしたい」 こうした悩みや課題を持ちながら、日々精一杯仕事に向かう経営者は少なくありません。 当社がサ...
