連続赤字でも、債務超過でも、融資をしてもらうための方法（その2）

 

事業計画書を作成しておくこと

金融機関が事業性評価融資を行うためには、金融機関自体が取引先企業の「事業性」、「将来性」、「成長可能性」を把握しておく必要があります。そのために、金融機関の担当者は、取引先企業に対して何十時間ものヒアリングを行う必要がありますが、ただでさえ仕事に追いまくられている担当者には、そんな時間はありません。

少しでも、担当者の負担を軽減してあげることができれば、事業性評価融資を行ってもらえる可能性は高くなります。

自社の「事業性」「将来性」「成長可能性」を伝えるのにうってつけなのが「事業計画書」です。

知り合いの士業やコンサルタントに協力してもらい、「事業計画書」を作成しておきましょう。