銀行から「ぜひ借りてください！」と言われる会社になるために、普段から作っておくべき3つの資料とは？

金融機関と信頼関係を構築して、スムーズにお金を借りられるようになるためには、日頃から金融機関に情報提供をすることが大切です。提供方法も口頭ではなく、きちんと資料を作成して提出するとよいでしょう。

今回は、どのような資料を提出すれば金融機関に喜んでもらえるのか、解説します。

事業計画書

事業計画書を作成することで、経営者は「自社の将来性」を効果的に伝えることができます。

金融機関は意外と取引先の内容の詳細は把握していないものです。

事業計画書には、自社の「強み」がふんだんに盛り込まれているはずなので、担当者が稟議書を作成する際に、とても役に立つ資料になります。

試算表＆資金繰り表

金融機関が知りたい情報は、「取引先の将来性を把握できる情報」と、「現在、その企業の状況がどうなっているか把握するための情報」です。

 「取引先の将来性を把握できる情報」は、事業報告書で確認することができます。そして、 「現在、その企業の状況がどうなっているか把握するための情報」については、試算表と資金繰り表にて確認することができます。

金融機関が取引先の現状を把握することができれば、「いつ、資金需要があるか」を予想することができるため、その準備をしておくことができるからです。

月次事業報告書

「月次事業報告書」とは、「事業計画」通りに事業が進捗しているかどうかを報告する資料です。「事業計画書の数値」と「試算表の数値」を比較して、その結果を分析し、翌月の経営に活かすための「改善策」をまとめた資料となります。

月次事業報告書を毎月提出することによって、経営者は、毎月、改善策を考え実行することができます。

そこまで、まじめに経営に取り組んでいる経営者に対して、金融機関の印象も最大限に良くなり、可能な限り支援してくれるようになります。

「事業計画書」を作成し、「試算表＆資金繰り表」で、毎月の経営の状況を把握し、「月次事業報告書」で毎月、経営改善策を考え、実行し続けることができれば、企業の業績も良くなりますし、金融機関からの信用力は、2倍にも3倍にも高まります。

どのような資料を作れば、金融機関が融資しやすいかを知るだけで、融資に関して悩む必要はなくなります。融資を申し込む際は、金融機関について熟知している専門家に相談するとよいでしょう。