自社（自分）の強みの棚卸をする！

当社で起業・創業や新規事業開発などのコンサルティングを開始する場合、まず初めに行うのが「BTC=Bussiness Training Camp」と呼んでいるマンツーマンの合宿コンサルです。

経営者にとって、未来を考える時間はとても大切ですが、日々の業務や顧客対応などの追われ、まとまって時間を取ることは案外難しいものです。

そこで、まず、まとまった時間を取って

• この事業にかける想いとは？
• 現状の問題点や課題は何なのか？
• これから何をしたいと思っているのか？
• そのためには何をすべきなのか？

などを体系的に見つめ直すために合宿形式のコンサルティングを行っています。

そこで、必ず行うのが「自社（自分）の強みの棚卸」です。

私は、経営者のこれまでの経験に基づいた強みがとても大切だと思っています。

なぜなら、未来は過去の延長ではないため、昔の成功体験に縋りつくことはお勧めしませんが、これまで自社（自分）が熱心にやってきたこと、お客様に喜ばれてきたことなど、成功体験の中に未来へのヒントは隠されていることが多いからです。

BTCでは、強みを棚卸するために、

• 顧客に望まれていること
• ライバルが真似できないこと
• ライバルからうらやましがられていること
• ライバルがやっていないこと

などが何なのか？を徹底的に明確にしていきます。

そして、それらをさらに見える化していくことによって、「自社（自分）の強みがどこにあるのか」がより明確になります。

このように、BTCではじっくりと時間をかけて強みの棚卸を行っています。

自社（自分）の強みが明確になることにより、ライバルとの差別化が図れて強力な営業力などは必要ではなくなりますし、もちろん、ハードなクロージングなども無縁です。

皆さんの中にも、「埋蔵してしまっているけど実はすごく価値があること」が眠っているはずです！ぜひ、自社（自分）の強みの棚卸をしてみてください！！

お金をかけずに一番早く売上をアップさせる方法とは？

皆さんも売上をアップさせるために、様々な取り組みを行っていると思いますが、集客が重要であることは誰でも知っています。

ただし、多くの事業者は「新規顧客の獲得」にとらわれすぎていて、チャンスを逃しているケースがありそうです。

新規顧客を集めなければならない…

ほとんどの経営者は売上をアップさせるために、

• チラシやDMを配布する
• リスティング広告を出す
• SNS広告で発信する
• テレアポを行う
• 営業代行会社を活用する
• 紹介を募る

などの集客に関する取り組みを行っているのではないでしょうか。

これらの集客方法は、もちろん間違いではありません。しかし、いずれも「新規顧客を集客する」ことに力点を置いており、「紹介を募る」以外はそれなりにコストも発生しますしマネタイズするまで時間も要するでしょう。

少し視点をずらすと、お金をかけずにもっと早く売上をアップさせる方法があります。

既存顧客を見直そう！

皆さんには、これまでに自社の商品やサービスを購入してくれている既存顧客の方々がいるはずです。

その方々は、皆さんの会社（お店）の商品やサービスがよいと思ったから購入してくれたはずです。そして、購入した商品やサービスに満足しているのであれば、次も何か購入してくれる可能性が高いはずです。

こうしたお客様にアプローチすることで売上がアップします。

ただし、アプローチ方法を間違うと、その方々との信頼関係を壊してしまうリスクがありますので要注意です。

そこで、これまでに私や私のクライアントさんが行ってうまくいったアプローチ方法をいくつかご紹介します。

（1）メルマガで情報発信をする

メルマガを送る目的は、「顧客にとって有益な情報を提供する」ことと「顧客との信頼関係を構築する」ことです。

メルマガは売り込みをするツールだと思っている方がいますが、それは間違いです。

メルマガを送ることによって、お客様の脳裏に残るような小さなつながりをつくっていきます。

（2）御用聞きをする

いまどき「御用聞き」をやっている人は少ないですよね（笑）

サザエさんに出てくる三河屋のサブちゃんのように、実際に訪問するわけではありません。要はマインドの問題です。

お客様にとって、「もっと何かお役に立てることはないか？」という感じで、一人ひとりに違ったアプローチをしてみましょう！

（3）イベントやキャンペーンを行う

地域密着型のビジネスの場合は特に有効です。

既存顧客の方々に向けた「イベント」や「キャンペーン」を開催してみましょう。コロナも明けたので、リアル形式でやるとより盛り上がります。

参加者も同じ商品やサービスの購入者ですので、共通意識から和気あいあいとしたよい雰囲気になります。

そうした場を活用して、新商品のサンプル配布や新サービスの無料特典などを付けるとよいでしょう。

保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度とは？対象要件などについて解説します！

中小企業庁が創設した信用保証制度として「事業者選択型経営者保証非提供制度」があります。

この制度は、信用保証料を上乗せすることで、経営者保証の提供を不要とする信用保証制度です。この制度を利用することで、経営者保証なしで民間金融機関から融資を受けることができます。

対象要件

この制度を利用できるのは、次の要件のいずれにも該当する中小企業者となります。

1. 過去2年間（法人の設立日から2年経過していない場合は、その期間）において貸借対照表、損益計算書等その他財産、損益又は資金繰りの状況を示す書類（原則、貸借対照表及び損益計算書とするが、必要に応じて試算表や資金繰り表等も含む）を当該金融機関の求めに応じて提出していること。
2. 直近の決算書において代表者（代表権を持つ者のほか、代表者に準ずる者も含む）への貸付金等（「貸付金」以外の金銭債権（仮払金・未収入金等）も含み、少額のものや事業の実施に必要なものは除く）がなく、かつ、代表者への役員報酬、賞与、配当等が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと。
3. 直近の決算において債務超過ではない（純資産の額がゼロ以上である）こと又は直近2期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字ではないこと。
4. 上記1.及び2.については継続的に充足することを誓約する書面を提出していること。
5. 中小企業者が保証人の保証を提供しないことを希望していること（経営者保証を不要とすることができる既存の保証制度等については、本制度によらず、引き続き従前の取扱いを可能とする）

保証料率

通常の保証料率に、上記3.の要件を両方とも満たしている場合は0.25％、どちらか一方のみを満たしている場合は0.45％の上乗せとなります（2期分の決算書がない場合は0.45％の上乗せ）

問い合わせ先

各地の信用保証協会　　https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/

経営者保証を外すための方法はいくつかありますが、何の準備もなく経営者保証を外すことはできません。

「事業者選択型経営者保証非提供制度」は、その方法のひとつです。この制度を利用したい場合や、この制度に関して詳細を知りたい場合はお気軽にご相談ください。

何回でももらえる補助金2選！対象経費・補助額・補助率などを解説します！

 補助金は一度もらうともう終わり…というイメージがありますが、実は条件次第ではありますが、何回でももらえる補助金があります。

今回は何回でももらえる補助金のうち、代表的な2つの補助金の概要や注意点について解説します！

IT導入補助金

IT導入補助金とは、「中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金」です。

登録されているIT導入支援事業者のITツールを導入する費用のうち、

補助額：5～450万円　補助率：2分の1～4分の3（5つの申請枠により異なる）

の範囲で補助してもらえます。

また、ソフトウェア等だけでなく、一定の要件を満たせばPCやタブレットなども対象となるため、社内のDX化を図る場合にはぜひ活用したい補助金です。

補助金ですので審査がありますが、おおよその採択率（合格率）は75％と高めとなっています。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、「小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金」です。

主に、販路拡大による売上アップを図る取り組みが対象となります。例として、チラシやDMの配布・展示会への出展・紙媒体広告・Web広告（一部）・HP制作（一部）・機械装置などの設備類・店舗改装工事などが対象となります。

これらの取組のうち、

補助額：50～250万円　補助率：3分の2～4分の3（5つの申請枠により異なる）

の範囲で補助してもらえます。

採択率は40～60％程度です。

注意点とは？

上記の2つの補助金は何度でも申請することができますが、下記の注意点を頭に留めておきましょう。

（1）少なくとも約1年以内の再申請はNG。

（2）過去に採択実績があると審査が厳しくなる場合が多い（3～4年たっていれば問題なし）

（3）事業実施効果報告を行っていないと再申請できなくなる場合あり。

国が小さな会社に活用してもらう目的で、多くの補助金制度が準備されていますので、必要に応じてぜひ活用していただきたいと思います。

補助金を活用することによって、皆さんの事業を効果的・効率的に伸ばしていければいいですね！

補助金に関しては、徐々にリピートが難しくなる方向に改正されてきていますので、早めの活用をお勧めします。

銀行から「ぜひ借りてください！」と言われる会社になるために、普段から作っておくべき3つの資料とは？

金融機関と信頼関係を構築して、スムーズにお金を借りられるようになるためには、日頃から金融機関に情報提供をすることが大切です。提供方法も口頭ではなく、きちんと資料を作成して提出するとよいでしょう。

今回は、どのような資料を提出すれば金融機関に喜んでもらえるのか、解説します。

事業計画書

事業計画書を作成することで、経営者は「自社の将来性」を効果的に伝えることができます。

金融機関は意外と取引先の内容の詳細は把握していないものです。

事業計画書には、自社の「強み」がふんだんに盛り込まれているはずなので、担当者が稟議書を作成する際に、とても役に立つ資料になります。

試算表＆資金繰り表

金融機関が知りたい情報は、「取引先の将来性を把握できる情報」と、「現在、その企業の状況がどうなっているか把握するための情報」です。

 「取引先の将来性を把握できる情報」は、事業報告書で確認することができます。そして、 「現在、その企業の状況がどうなっているか把握するための情報」については、試算表と資金繰り表にて確認することができます。

金融機関が取引先の現状を把握することができれば、「いつ、資金需要があるか」を予想することができるため、その準備をしておくことができるからです。

月次事業報告書

「月次事業報告書」とは、「事業計画」通りに事業が進捗しているかどうかを報告する資料です。「事業計画書の数値」と「試算表の数値」を比較して、その結果を分析し、翌月の経営に活かすための「改善策」をまとめた資料となります。

月次事業報告書を毎月提出することによって、経営者は、毎月、改善策を考え実行することができます。

そこまで、まじめに経営に取り組んでいる経営者に対して、金融機関の印象も最大限に良くなり、可能な限り支援してくれるようになります。

「事業計画書」を作成し、「試算表＆資金繰り表」で、毎月の経営の状況を把握し、「月次事業報告書」で毎月、経営改善策を考え、実行し続けることができれば、企業の業績も良くなりますし、金融機関からの信用力は、2倍にも3倍にも高まります。

どのような資料を作れば、金融機関が融資しやすいかを知るだけで、融資に関して悩む必要はなくなります。融資を申し込む際は、金融機関について熟知している専門家に相談するとよいでしょう。

事業承継特別保証制度とは？対象者や特徴について解説！

 後継者候補が「経営者保証が残る」ことを嫌って事業承継を辞退し、廃業せざるを得ない中小企業が増えています。そこで政府は、このような状況を改善するために、事業承継時における経営者保証を可能な限り解除することを後押しする制度を創設しました。

それが【事業承継特別保証制度】です。

事業承継特別保証制度とは？

事業承継特別保証制度とは、事業承継前の個人保証を提供している借入金の借換も含め経営者保証を一定の要件下において不要とし、また専門家（中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センター）の確認を受けることで信用保証料率の割引を受けることができる保証制度です。

対象者は？

1. 3年以内に事業承継（＝代表者交代等）を予定する「事業承継計画」（※信用保証協会所定の書式による計画書が必要）を有する法人。又は令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、承継日から3年を経過していない法人
2. 次の①から④までに定めるすべての要件を満たす法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　① 資産超過であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　② EBITDA有利子負債倍率（※）が15倍以内であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※）EBITDA有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③ 法人・個人の分離がなされていること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④ 返済緩和している借入金がないこと

この制度の最大の特徴とは？

通常、信用保証協会は、金融機関のプロパー融資を信用保証協会の保証付融資に借り換えることを禁止していますが、この制度では、その借換えを例外的に認めています。

事業承継を考えている中小企業は、この制度を利用して金融機関のプロパー融資を借り換えることで、現経営者、後継経営者とも保証人を外すことが可能となります。

この制度の問い合わせ先

皆さんの地元の信用保証協会が問い合わせ先となります。　　http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

経営者保証を外すための方法はいくつかありますが、何の準備もなく経営者保証を外すことはできません。

ぜひ【事業承継特別保証制度】を活用して、事業承継をスムーズに進めてください！

なお、この制度を利用したい場合や、この制度に関して詳細を知りたい場合は、お気軽に当社までご相談ください。

ファクタリングとは？仕組み・種類・注意点について解説します！

皆さんは「ファクタリング」という資金調達方法をご存知ですか？

一般的には、「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」であり、事業者の資金調達のひとつの方法とされています。

今回は、ファクタリングの仕組みや種類、サービスを利用する際の注意点などについて解説します。

ファクタリングとは？

ファクタリングとは「事業者が保有している売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却することで、早期の現金化を実現して運転資金を調達すること」です。

主に、

• 保証人や担保が不要である
• 借入ではないため信用情報に影響しない
• バランスシート上の負債にというならない
• キャッシュフローの早期改善が図れる

などのメリットがあります。

ファクタリングの仕組み

これまでは3社間ファクタリングが主流でした。3社間ファクタリングの流れは下記の図の通りです。

3社間ファクタリングの最大のデメリットは、上記図の「②ファクタリングの承諾」です。

売掛先である取引先企業にファクタリングを利用する旨の承諾を取らなければならないのです。この場合、取引先企業から「ファクタリングを利用しなければならないほど資金繰りが悪化しているのかな…」といった疑念を持たれ、その後の取引に悪影響が発生するリスクがあるので注意が必要です。

新しいファクタリングの仕組み

最近は、3社間ファクタリングのデメリットを改善した2社間ファクタリングが表れています。今後は2社間ファクタリングが主流になるといわれています。

2社間ファクタリングでは、「取引先企業への通知をしないかわりに、取引先企業から売掛金の入金があった際に、速やかにファクタリング会社へ回収した売掛金を入金する」という仕組みになっています。

クラウドファクタリングとは？

2社間ファクタリングをインターネット上で完結させるサービスが「クラウドファクタリング」です。

この「クラウドファクタリング」はAIを活用しているため、必要書類が揃ってから24時間（1営業日）以内に審査結果がわかる点や即日入金されることなどが大きな特徴です。

現在、法人向けクラウドファンディングを積極的に展開しているのはOLTA株式会社（OLTAクラウドファンディング）やGMOペイメントゲートウェイ株式会社（GMO BtoB早払い）があります。

このほか、個人事業主やフリーランス向けのクラウドファクタリングサービスもあります。

ファクタリングは上手に活用しよう！

ファクタリング市場は年々拡大しており、売掛債権が多くて資金繰りに悩んでいる個人事業主や中小企業にとっては上手に活用したいサービスといえるでしょう。

ただし、「ファクタリング」と言いながら実態は高金利融資であるような悪徳業者がいることも事実です。

利用する場合には、そのファクタリング会社が財務局長又は都道府県知事の登録を受けているかどうかを確認するなど、十分に注意してください！

「これはおかしいな？」と思ったら、近くの専門家にすぐに確認することをおススメします。