最近、当社には「新設した法人で金融機関に口座開設を申し込んでも断られてしまった…」という起業家・創業者からの相談が増えています。
以前は、新設法人が金融機関で法人口座を開設するのは難しくなく、メガバンクでさえ割と対応してくれていました。
しかし、今はハードルがかなり上がっています。法人口座がなければ、創業融資を借りることもできません。
そこで、今回は、「起業・創業した新設法人が銀行口座をスムーズに作る方法」についてお伝えいたします。（前提条件として、本記事における「銀行口座」とは「銀行や信用金庫・信用組合の普通預金口座」を指します）
メガバンクや大手地方銀行は避けた方が得策です
「法人口座が開設できない」と相談にみえる起業家・創業者の多くは、「メガバンクなどの都市銀行」「大手地方銀行」に申し込んで断られています。
実は、設立間もない新設法人がメガバンクや大手地方銀行で法人口座開設を申し込んで謝絶されるのは、当然のことなのです。なぜなら、メガバンクや大手地方銀行は、大企業との取引が主な業務であり、小規模事業者との取引ではメリットを見いだしにくいのです。
そのため、必然的に断られるケースが多くなります。
どうしてもメガバンクや大手地方銀行で口座開設をしたければ、その金融機関と取引をしている企業からの推薦状や紹介状を持っていくのもひとつの手です。
口座開設のカギは金融機関選び！
では、どの金融機関の扉を叩けばよいかといいますと、ズバリ！「第二地方銀行」「信用金庫」「信用組合」などの「地域密着型金融機関」です！これらの金融機関では、起業・創業したての新設法人の口座開設のハードルは比較的低めです。
メガバンクや大手地方銀行は小規模の新設法人との新規取引に消極的ですが、地域密着型金融機関にとって企業規模は、あまり大きな問題ではありません。
むしろ「ちょうどよい規模の企業」として、上手につきあうことで深い取引ができる相手として接してくれます。
地域密着型金融機関であれば起業・創業したての新設法人でも、法人口座を開設してくれる可能性は高いといえます。
法人口座の開設を断られやすい企業の特徴
地域密着型金融機関なら、必ず法人口座を開設できるかといえば、そうとも限りません。法人口座開設にあたっては審査が必要となりますが、審査の過程で下記のポイントに該当すると断られる可能性が高くなります。
（1） ホームページがない
（2） 固定電話がない
（3） 登記している本店の住所がレンタルオフィスやバーチャルオフィス
（4） 資本金が少額
（5） 法人の登記住所と実際に事業を行っている住所が一致しない
（6） 事業内容がよくわからない（あるいは多すぎる）
（7） 事務所の賃貸借契約書がない など
いずれの場合も「事業実態がないのでは？」と疑われて、謝絶される可能性の高い法人です。
口座開設にあたって準備してきたい資料や行動
口座開設にあたっては、下記の資料を準備したり行動したりすることで、金融機関の印象がアップし、本気度が伝わって口座開設に有利に働きます。
・事業計画書
金融機関は事業計画書を見て、起業家・創業者の本気度や事業内容を判断しています。
・会社案内やホームページを印刷したもの
金融機関に事業実態や運営実態を伝えることができます。
・賃貸借契約書
会社の運営実態を明確にするエビデンスとなります。
・社長が事業実態や事業計画を自分の言葉で説明
金融機関は経営者の資質や人となりを見ています。事業計画について社長自身の口で説明することで信頼関係を構築することができます。
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