「事業性評価融資」とは、「現時点での財務内容や担保・保証人にとらわれず、取引先企業の「事業性」や「将来性」、「成長可能性」を評価した融資」のことを言います。
つまり、たとえ今の財務内容が悪くても、自社の将来性や成長可能性を合理的・客観的に示すことができれば、事業性評価融資をしてもらえる可能性があります。
ただし、事業性評価融資に積極的に取り組んでいる金融機関は、現状ではそれほど多くはありません。
事業性評価融資をしてもらうためには、積極的に取り組んでいる金融機関を探し、その金融機関との取引が必要不可欠となります。
従来、金融庁は、金融機関を監督・指導するためのツールとして「金融検査マニュアル」を使用していました。
金融機関は、金融検査マニュアルに従って取引先の格付けを行い、格付けの低い取引先へは融資を行いませんでした。つまり、財務内容が悪く、しっかりした担保や保証人がいない小さな会社はなかなか融資をしてもらえなかったのです。
しかし、令和元年に金融検査マニュアルが廃止になり、金融庁の指導方針は大きく変わりました。
金融検査マニュアルが廃止されると、金融機関は、格付けに基づく融資（決算書や担保・保証人を重視した融資）ではなく、企業の事業性や将来性、成長可能性を重視した融資、いわゆる事業性評価融資に積極的に取り組むようになりました。
そのため、小さな会社でも自社の事業性や、将来性、成長可能性を金融機関に合理的に説明sし、納得してもらえれば、たとえ赤字決算でも債務超過でも、融資をしてもらいやすくなります。
決算書の内容が悪い小さな会社が、金融機関から融資をしてもらえるようになるには、経営者が準備するべきことが3つあります。
次回以降、この3点について解説します！
中小企業がまとまった金額の資金調達を検討する場合、主に政府系金融機関や民間金融機関などからの融資を第一に考えます。
しかし、申し込みをしても何らかの理由で断られてしまうこともあり、一度金融機関に融資を断られてしまうと、一定の期間を通して状況が改善しない限りは、審査に通るのは難しいものです。
そうした場合は、金融機関融資以外の資金調達の手段を探る必要があります。
今回は、中小企業でも取り組める金融機関融資以外の資金調達方法についてお伝えいたします。
オンラインレンディングとも呼ばれ、ビッグデータやAIなどのFinTech（フィンテック）技術を
活用した新しい融資・資金調達方法です。
【メリット】
・融資までのスピードが速い ・担当者の能力に左右されない
【デメリット】
・金利が高い
事業者が保有している売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却することで、早期の現金化を実現して運転資金を調達できます。
【メリット】
・保証人や担保が不要 ・バランスシート上の負債にならない ・CFの早期改善が可能
【デメリット】
・高額な手数料が発生する場合がある
加入している生命保険の「解約返戻金」を担保にし、保険会社からお金を融資してもらえる制度。
【メリット】
・保険を継続したまま借り入れができる ・金利が低い ・借り入れ時の審査が不要
【デメリット】
・返済しないと保険が失効する可能性がある
インターネット上で自社のサービスや商品をアピールして、その開発や販売のための資金を不特定多数の賛同者から集める方法です。
【メリット】
・手軽に始めやすい ・期待以上の金額を得られる可能性もある ・リスクが低い
【デメリット】
・賛同者が集まらなければ求める資金を得るのは難しい
このほかに、少人数私募債などの方法もあります。ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください！
2023年以降、ゼロゼロ融資の返済が本格的に始まってきており、多くの個人事業主・中小企業経営者が資金繰りの悩みや問題を抱えているのが現状です。
事業継続や新規事業のために追加融資の可能性を探る経営者もいらっしゃると思いますが、そうした場合に「融資コンサルタントを活用してみよう」と考える経営者は少なくありません。しかし、どのような基準で融資に強い専門家を見極めればよいのでしょうか？
今回は、融資コンサルタントを見極めるための5つのポイントについて解説します！
まずは、融資の相談に対して前向きに対応してくれるか、ということが大切です。
税理士や会計士、経営コンサルタントを名乗っていても「融資」に関して的確なアドバイスをできる専門家は限られているのが現実です。
融資の相談に対して、インターネットでも得られる一般的な情報や総論ばかりを述べる専門家は要注意です。
お客様の状況や特性に応じた的確なアドバイスができるか、確認しましょう。
「常にコミュニケーションや連絡がしっかり取れて、早いレスポンス対応をしてくれる専門家かどうか？」というポイントも大切です。
融資は資金繰りという面を持っているため、時間に制限がある場合も多々あります。
経営者は「支払い期日までに間に合わなかったどうしよう…」など大きな不安を抱えるものですが、その不安を解消するための専門家でなければ依頼する意味がありません。
経営者にとって必要な情報を一刻も早く提供してくれるか、というポイントも大切です。
経営判断を下すための材料として、情報は必要不可欠なもののひとつです。
いかに早く必要な情報を集めて（情報収集力）、適切に伝えてくれるか（情報伝達力）というスキルがあるかどうか、ぜひ見極めてください。
例えば、大きな税理士事務所の場合、所長である税理士ではなく所員が対応することもあります。
しかし、融資の件で「所長の意見を聞きたい」「所長に確認したい」と思って連絡した時に、レスポンスが返ってこない、もしくは返ってきてもかなり遅かったらあなたはどう感じますか？
「本気でサポートしてくれる気があるのかな？」と疑念が生じてしまうでしょう。
やはり、顧客に寄り添う姿勢が見える専門家であることが大切です。
いくら専門家といえども、すべてを自分で対応できるわけではありません。
それぞれの専門分野を担当し、それ以外はほかの専門家に対応してもらうこととなりますが、全体のストラクチャー（構成）を構築でき、臨機応変に人脈やネットワーク経由でディレクションできる専門家であることが大切です。
ちなみに、コロナショックでは「金融機関に繋げられるかどうか」が大事なポイントとなっていました。
以上の5つのポイントを参考にして、ぜひ融資に強い士業・コンサルタントを見極めてください。
起業や新規事業立上げに取り組む際には、大きく分けて「ゼロから立ち上げる」「フランチャイズに加盟する」「M&Aを活用する」 という３つのスキームが考えられます。
それぞれメリット・デメリットがありますが、事前にそれらを十分に把握し、比較・検討したうえで、自社や自分自身に最適な方法を選択することが大切です。
今回は、会社の未来を左右する起業・新規事業立上げの決断にあたって、検討すべき３つのスキームのメリット・デメリットなどについてお伝えいたします。
自社（自分）でゼロから起業や新規事業のアイデアを創出し、リサーチや事業計画の策定を行います。
【メリット】
【デメリット】
「フランチャイズ」とは、本部と呼ばれる「フランチャイザー」に加盟金（ロイヤリティ）を支払うことで商標の使用権や商品＆サービスの販売権が得られるシステムです。
【メリット】
【デメリット】
M&Aとは企業の合併買収のことで、2つ以上の会社が一つになったり、ある会社が他の会社を買ったりすることです。近年、後継者不足などにより日本でも活発に行われています。
【メリット】
【デメリット】
いずれのスキームも公的補助金が活用できます。賢く補助金を活用して、起業や新規事業を成功させましょう。
ご質問やご相談は当社までお気軽にどうぞ！
当社で起業・創業や新規事業開発などのコンサルティングを開始する場合、まず初めに行うのが「BTC=Bussiness Training Camp」と呼んでいるマンツーマンの合宿コンサルです。
経営者にとって、未来を考える時間はとても大切ですが、日々の業務や顧客対応などの追われ、まとまって時間を取ることは案外難しいものです。
そこで、まず、まとまった時間を取って
そこで、必ず行うのが「自社（自分）の強みの棚卸」です。
私は、経営者のこれまでの経験に基づいた強みがとても大切だと思っています。
なぜなら、未来は過去の延長ではないため、昔の成功体験に縋りつくことはお勧めしませんが、これまで自社（自分）が熱心にやってきたこと、お客様に喜ばれてきたことなど、成功体験の中に未来へのヒントは隠されていることが多いからです。
BTCでは、強みを棚卸するために、
などが何なのか？を徹底的に明確にしていきます。
そして、それらをさらに見える化していくことによって、「自社（自分）の強みがどこにあるのか」がより明確になります。
このように、BTCではじっくりと時間をかけて強みの棚卸を行っています。
自社（自分）の強みが明確になることにより、ライバルとの差別化が図れて強力な営業力などは必要ではなくなりますし、もちろん、ハードなクロージングなども無縁です。
皆さんの中にも、「埋蔵してしまっているけど実はすごく価値があること」が眠っているはずです！ぜひ、自社（自分）の強みの棚卸をしてみてください！！
皆さんも売上をアップさせるために、様々な取り組みを行っていると思いますが、集客が重要であることは誰でも知っています。
ただし、多くの事業者は「新規顧客の獲得」にとらわれすぎていて、チャンスを逃しているケースがありそうです。
ほとんどの経営者は売上をアップさせるために、
これらの集客方法は、もちろん間違いではありません。しかし、いずれも「新規顧客を集客する」ことに力点を置いており、「紹介を募る」以外はそれなりにコストも発生しますしマネタイズするまで時間も要するでしょう。
少し視点をずらすと、お金をかけずにもっと早く売上をアップさせる方法があります。
皆さんには、これまでに自社の商品やサービスを購入してくれている既存顧客の方々がいるはずです。
その方々は、皆さんの会社（お店）の商品やサービスがよいと思ったから購入してくれたはずです。そして、購入した商品やサービスに満足しているのであれば、次も何か購入してくれる可能性が高いはずです。
こうしたお客様にアプローチすることで売上がアップします。
ただし、アプローチ方法を間違うと、その方々との信頼関係を壊してしまうリスクがありますので要注意です。
そこで、これまでに私や私のクライアントさんが行ってうまくいったアプローチ方法をいくつかご紹介します。
（1）メルマガで情報発信をする
メルマガを送る目的は、「顧客にとって有益な情報を提供する」ことと「顧客との信頼関係を構築する」ことです。
メルマガは売り込みをするツールだと思っている方がいますが、それは間違いです。
メルマガを送ることによって、お客様の脳裏に残るような小さなつながりをつくっていきます。
（2）御用聞きをする
いまどき「御用聞き」をやっている人は少ないですよね（笑）
サザエさんに出てくる三河屋のサブちゃんのように、実際に訪問するわけではありません。要はマインドの問題です。
お客様にとって、「もっと何かお役に立てることはないか？」という感じで、一人ひとりに違ったアプローチをしてみましょう！
（3）イベントやキャンペーンを行う
地域密着型のビジネスの場合は特に有効です。
既存顧客の方々に向けた「イベント」や「キャンペーン」を開催してみましょう。コロナも明けたので、リアル形式でやるとより盛り上がります。
参加者も同じ商品やサービスの購入者ですので、共通意識から和気あいあいとしたよい雰囲気になります。
そうした場を活用して、新商品のサンプル配布や新サービスの無料特典などを付けるとよいでしょう。
設備資金とは？ 設備資金とは、「企業が事業に必要とする設備を購入するための投資資金」のことをいいます。 具体的には、店舗や工場などの生産設備の新設、新たな機械導入による生産能力の拡大、既存老朽設備の更新・補強などが挙げられます。また、大規模施設の建設や設置だけでなく、生産性向...
