連続赤字でも、債務超過でも、融資をしてもらうための方法（その3）

 【金融機関との良好な関係を構築しておくべきこと】

財務内容のあまり良くない企業の事業性評価融資を行うとき、金融機関が重要視するのが、担当者や貸付責任者、支店長の「熱意」です。

「何とかこの会社を応援したい！」と思ってもらえれば、担当者や責任者に熱心に取り組んでもらうことができます。

まずは、金融機関との良好な信頼関係を構築することが大切です。

連続赤字でも、債務超過でも、融資をしてもらうための方法（その2）

 

事業計画書を作成しておくこと

金融機関が事業性評価融資を行うためには、金融機関自体が取引先企業の「事業性」、「将来性」、「成長可能性」を把握しておく必要があります。そのために、金融機関の担当者は、取引先企業に対して何十時間ものヒアリングを行う必要がありますが、ただでさえ仕事に追いまくられている担当者には、そんな時間はありません。

少しでも、担当者の負担を軽減してあげることができれば、事業性評価融資を行ってもらえる可能性は高くなります。

自社の「事業性」「将来性」「成長可能性」を伝えるのにうってつけなのが「事業計画書」です。

知り合いの士業やコンサルタントに協力してもらい、「事業計画書」を作成しておきましょう。

連続赤字でも、債務超過でも、融資をしてもらうための方法（その1）

「事業性評価融資」に積極的に取り組んでいる金融機関と新たにつきあっておくこと

「事業性評価融資」とは、「現時点での財務内容や担保・保証人にとらわれず、取引先企業の「事業性」や「将来性」、「成長可能性」を評価した融資」のことを言います。

つまり、たとえ今の財務内容が悪くても、自社の将来性や成長可能性を合理的・客観的に示すことができれば、事業性評価融資をしてもらえる可能性があります。

ただし、事業性評価融資に積極的に取り組んでいる金融機関は、現状ではそれほど多くはありません。

事業性評価融資をしてもらうためには、積極的に取り組んでいる金融機関を探し、その金融機関との取引が必要不可欠となります。

連続赤字でも、債務超過でも、融資をしてもらえる方法とは？

金融検査マニュアル

従来、金融庁は、金融機関を監督・指導するためのツールとして「金融検査マニュアル」を使用していました。

金融機関は、金融検査マニュアルに従って取引先の格付けを行い、格付けの低い取引先へは融資を行いませんでした。つまり、財務内容が悪く、しっかりした担保や保証人がいない小さな会社はなかなか融資をしてもらえなかったのです。

しかし、令和元年に金融検査マニュアルが廃止になり、金融庁の指導方針は大きく変わりました。

金融機関の融資方針の変化

金融検査マニュアルが廃止されると、金融機関は、格付けに基づく融資（決算書や担保・保証人を重視した融資）ではなく、企業の事業性や将来性、成長可能性を重視した融資、いわゆる事業性評価融資に積極的に取り組むようになりました。

そのため、小さな会社でも自社の事業性や、将来性、成長可能性を金融機関に合理的に説明sし、納得してもらえれば、たとえ赤字決算でも債務超過でも、融資をしてもらいやすくなります。

決算書の内容が悪い小さな会社が融資をしてもらえるようになる方法とは？

決算書の内容が悪い小さな会社が、金融機関から融資をしてもらえるようになるには、経営者が準備するべきことが3つあります。

1. 事業性評価融資に積極的に取り組んでいる金融機関と新たにつきあっておくこと
2. 事業計画書を作成しておくこと
3. 金融機関との良好な関係を構築しておくべきこと

次回以降、この3点について解説します！

小さな会社ができる銀行融資以外の資金調達方法とは？

中小企業がまとまった金額の資金調達を検討する場合、主に政府系金融機関や民間金融機関などからの融資を第一に考えます。

しかし、申し込みをしても何らかの理由で断られてしまうこともあり、一度金融機関に融資を断られてしまうと、一定の期間を通して状況が改善しない限りは、審査に通るのは難しいものです。

そうした場合は、金融機関融資以外の資金調達の手段を探る必要があります。

今回は、中小企業でも取り組める金融機関融資以外の資金調達方法についてお伝えいたします。

データレンディング

オンラインレンディングとも呼ばれ、ビッグデータやAIなどのFinTech（フィンテック）技術を

活用した新しい融資・資金調達方法です。

【メリット】

・融資までのスピードが速い ・担当者の能力に左右されない

【デメリット】

・金利が高い

ファクタリング

事業者が保有している売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却することで、早期の現金化を実現して運転資金を調達できます。

【メリット】

・保証人や担保が不要 ・バランスシート上の負債にならない ・CFの早期改善が可能

【デメリット】

・高額な手数料が発生する場合がある

契約者貸付

加入している生命保険の「解約返戻金」を担保にし、保険会社からお金を融資してもらえる制度。

【メリット】

・保険を継続したまま借り入れができる ・金利が低い ・借り入れ時の審査が不要

【デメリット】

・返済しないと保険が失効する可能性がある

クラウドファンディング

インターネット上で自社のサービスや商品をアピールして、その開発や販売のための資金を不特定多数の賛同者から集める方法です。

【メリット】

・手軽に始めやすい ・期待以上の金額を得られる可能性もある ・リスクが低い

【デメリット】

・賛同者が集まらなければ求める資金を得るのは難しい

このほかに、少人数私募債などの方法もあります。ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください！

この人で大丈夫ですか？融資コンサルタントを見極めるための5つのポイントを解説！

 

2023年以降、ゼロゼロ融資の返済が本格的に始まってきており、多くの個人事業主・中小企業経営者が資金繰りの悩みや問題を抱えているのが現状です。

事業継続や新規事業のために追加融資の可能性を探る経営者もいらっしゃると思いますが、そうした場合に「融資コンサルタントを活用してみよう」と考える経営者は少なくありません。しかし、どのような基準で融資に強い専門家を見極めればよいのでしょうか？

今回は、融資コンサルタントを見極めるための5つのポイントについて解説します！

融資の相談に対して前向きに対応してくれるか？

まずは、融資の相談に対して前向きに対応してくれるか、ということが大切です。

税理士や会計士、経営コンサルタントを名乗っていても「融資」に関して的確なアドバイスをできる専門家は限られているのが現実です。

融資の相談に対して、インターネットでも得られる一般的な情報や総論ばかりを述べる専門家は要注意です。

お客様の状況や特性に応じた的確なアドバイスができるか、確認しましょう。

いざという時に頼りになるか？

「常にコミュニケーションや連絡がしっかり取れて、早いレスポンス対応をしてくれる専門家かどうか？」というポイントも大切です。

融資は資金繰りという面を持っているため、時間に制限がある場合も多々あります。

経営者は「支払い期日までに間に合わなかったどうしよう…」など大きな不安を抱えるものですが、その不安を解消するための専門家でなければ依頼する意味がありません。

適切な情報提供ができるか？

経営者にとって必要な情報を一刻も早く提供してくれるか、というポイントも大切です。

経営判断を下すための材料として、情報は必要不可欠なもののひとつです。

いかに早く必要な情報を集めて（情報収集力）、適切に伝えてくれるか（情報伝達力）というスキルがあるかどうか、ぜひ見極めてください。

積極的なサポートをしてくれる姿勢が見えるか

例えば、大きな税理士事務所の場合、所長である税理士ではなく所員が対応することもあります。

しかし、融資の件で「所長の意見を聞きたい」「所長に確認したい」と思って連絡した時に、レスポンスが返ってこない、もしくは返ってきてもかなり遅かったらあなたはどう感じますか？

「本気でサポートしてくれる気があるのかな？」と疑念が生じてしまうでしょう。

やはり、顧客に寄り添う姿勢が見える専門家であることが大切です。

素早く適切な専門家につなげてくれるか？

いくら専門家といえども、すべてを自分で対応できるわけではありません。

それぞれの専門分野を担当し、それ以外はほかの専門家に対応してもらうこととなりますが、全体のストラクチャー（構成）を構築でき、臨機応変に人脈やネットワーク経由でディレクションできる専門家であることが大切です。

ちなみに、コロナショックでは「金融機関に繋げられるかどうか」が大事なポイントとなっていました。

以上の5つのポイントを参考にして、ぜひ融資に強い士業・コンサルタントを見極めてください。

起業・新規事業立上げのための3つのスキ ームとは？

 

起業や新規事業立上げに取り組む際には、大きく分けて「ゼロから立ち上げる」「フランチャイズに加盟する」「M&Aを活用する」 という３つのスキームが考えられます。

それぞれメリット・デメリットがありますが、事前にそれらを十分に把握し、比較・検討したうえで、自社や自分自身に最適な方法を選択することが大切です。

今回は、会社の未来を左右する起業・新規事業立上げの決断にあたって、検討すべき３つのスキームのメリット・デメリットなどについてお伝えいたします。

ゼロから立ち上げる

自社（自分）でゼロから起業や新規事業のアイデアを創出し、リサーチや事業計画の策定を行います。

【メリット】

• 事業の自由度が高く、腰を据えて取り組むことができる
• 社員の育成につながる
• 既存事業へのシナジー効果が図れる

【デメリット】

• いざ起業や新規事業に着手しようとしても、何から手をつけていいかがわからない
• プロセスが多く時間がかかる

フランチャイズに加盟する

「フランチャイズ」とは、本部と呼ばれる「フランチャイザー」に加盟金（ロイヤリティ）を支払うことで商標の使用権や商品＆サービスの販売権が得られるシステムです。

【メリット】

• 本部の経営ノウハウや仕組み、マニュアル、ブランド力などを活用できる
• 短期間で開業や新規事業立上げが実現する

【デメリット】

• 本部の不祥事やブランド力の低下のリスクを全面的に受ける
• 赤字でもロイヤリティの支払いは発生する
• 加盟契約解除後も一定期間は競合避止義務がある

M&Aを活用する

M&Aとは企業の合併買収のことで、2つ以上の会社が一つになったり、ある会社が他の会社を買ったりすることです。近年、後継者不足などにより日本でも活発に行われています。

【メリット】

• ローリスクで新規事業を始められる
• 優秀な人材を確保することができる
• 新規事業に効率的に参入できる

【デメリット】

• すぐに利益が出ないことがある
• 負債を引き継ぐ恐れがある

賢く補助金を活用する

いずれのスキームも公的補助金が活用できます。賢く補助金を活用して、起業や新規事業を成功させましょう。

ご質問やご相談は当社までお気軽にどうぞ！