無借金経営って正しいの？

 

今月は出張が多く、バタバタしておりブログの更新が停滞していました。

大分・山口・福岡と2回に分けて出かけたのですが、元気なエリアと低迷しているエリアがはっきりしています。都心にいてはわからない感覚ですね。。。

今回は「無借金経営は正しいの？」というテーマで、私が考えるところをお伝えします。

どっちがお金持ち？

1億円の借金があるが、手元に1億円の現金を持っているA社と、借金はゼロ（無借金）で手元に100万円の現金を持っているB社とでは、どちらがお金持ちな会社でしょうか？

A社は借金と現金を通算するとゼロ円になり、B社は100万円が残ります。

そういう意味ではB社の方がお金持ちといえるかもしれません。

しかし、B社は無借金ですが100万円の現金を使い切ってしまったら、会社が行き詰まってしまいます。

一方、A社は1億円の借金はありますが、1億円の現金があるためそれが尽きるまでは潰れません。

こう考えると、無借金経営がよいとはいえないではないでしょうか。

無借金経営のままだと…

上記は極端な例ですが、次のような事例もあります。

Ｃ社は創業以来、無借金経営を続ける製造業の会社です。

社長は「身の丈に合った経営」を経営理念として掲げ、地道に無借金で事業を継続してきました。

そのため、経営が苦しいときは手元の資金を切り崩しながら、乗り越えてきました。

しかし、限られた設備では生産量に限界があるため、売上が伸び悩み営業利益も減少し、事業は縮小均衡していきました。

もしＣ社が借入をして設備投資を行っていれば、これまで以上の高機能な設備を導入できるため生産性の向上が見込めます。

つまり、同じ稼働時間でも生産量が増え、売上をアップすることができるのではないでしょうか。

資金調達は社長の大事な仕事のひとつです

「適正な投資をしてリターンを得る」

これこそが経営です。

リターンを得るための借金（借入）であれば、投資効果や資金妥当性を検討・検証して、融資を受けるというのも社長の大事な仕事にひとつです。

【運転資金と設備資金】知っておきたい！設備資金とは？その調達方法や金融機関の考え方について解説します

 

設備資金とは？

設備資金とは、「企業が事業に必要とする設備を購入するための投資資金」のことをいいます。

具体的には、店舗や工場などの生産設備の新設、新たな機械導入による生産能力の拡大、既存老朽設備の更新・補強などが挙げられます。また、大規模施設の建設や設置だけでなく、生産性向上のためのソフトウェア導入や省エネ化・省力化のための機械導入なども設備資金として考えられます。

設備資金は、生産性向上・収益力アップ・競争力の強化を図るうえで、非常に重要な資金です。

設備資金の調達方法は？

設備資金は比較的金額が大きいため、資金調達を金融機関に頼るケースがほとんどです。この場合、金融機関は「事業に必要な機械や施設といった【設備投資】を行う」ものとは判断します。そのため、「設備投資が事業にもたらす利益によって借入金を返済するべき」という考え方が基本となります。

例えば、飲食店が新規店舗を出店するのであれば、その新規店舗の収益実績、製造業が新設備を導入するのであれば、その分野の収益実績が返済原資となります。

具体的には、事業利益＋減価償却費＞返済額　となるかどうかを判断します。この場合の事業利益は当期純利益や営業利益を使うことが多く見られます。

新規事業の黒字化は5～10年程度の中長期に及ぶことも多いため、金融機関の融資においては、長期資金としての証書貸付の形で融資することが原則です。

金融機関が融資を検討するポイントとは？

金融機関が設備資金を融資する際にチェックするポイントは下記の3点です。いずれも金融機関へ明確に説明できなければ、資金調達は難しくなります。

1.計画自体の妥当性

設備投資では、過大投資となって固定費を増大させ、事業計画が行き詰まるリスクがあります。そうしたリスクを避けるために、将来への見通しをしっかりさせなければなりません。具体的なポイントは次の通りです。

・製品の需給関係

・需要の持続性

・販売力

・競合関係

・設備による経済効果の期間

2.会社の体力との関係性

自己資本と比較して多額の借入れを行うとなれば、計画自体の妥当性が高くても設備稼働までに長い時間を要する場合など、資金繰りが悪化するリスクがあります。そこで次のポイントについて注意が必要です。

・収益化するまでの期間

・収益化するまでの必要運転資金

・財務内容

3. 資金計画の妥当性

資金計画は「調達」と「返済」に分けて考えます。次のポイントを確認しましょう。

・設備稼働後の在庫資金

・販路拡大に必要な増加運転資金

・予想収益

・減価償却額

まず、「調達」に関しては、設備稼働後の在庫資金や販路拡大に必要な増加運転資金などについて、一定の見通しを立てておくことが大切です。

また、前述の通り「返済」の原資は事業収益となりますので、設備の時間経過に従って減価償却費を含めた収益見通しを立てて、無理のない返済計画を策定する必要があります。

【運転資金と設備資金】知っておきたい！運転資金とは？その仕組みや資金使途などについて解説します

運転資金とは？

運転資金とは、「企業が事業を行っていくために必要なものの支払いに充てる資金」のことをいいます。

具体的には、原材料や商品の仕入れ費用、従業員の給与、事務所・店舗・工場などの家賃、水光熱費などが挙げられます。事業運営に必要なこれらの諸費用は、売上の入金より先に支払う必要が出てきます。しかし、そのすべてを自己資金で賄える企業は少なく、金融機関からの融資に頼るケースが多く見られます。

運転資金は、売上が発生するまでの期間に企業が安定的に事業を継続できるようにするために重要な資金です。

万一、運転資金が不足した場合、一時的な支払いができなくなり、事業運営や金融機関との取引に支障が出る可能性があります。そのため、企業は適切に運転資金を確保し、管理することが求められます。

運転資金の7つの資金使途

運転資金の代表的な資金使途は、経常運転資金・増加運転資金・つなぎ資金・納税資金・賞与資金・季節資金・ハネ資金の7つがあります。それぞれの資金使途の特徴などについて説明します。

（1）経常運転資金

経常運転資金とは、事業を継続していくために恒常的に常に必要となる資金のことです。　　　　　　経常運転資金の計算方法は次の通りです。

経常運転資金＝売上債権＋棚卸資産－仕入債務

※ 売上債権＝売掛金＋受取手形　　棚卸資産＝商品・製品等　　仕入債務＝買掛金＋支払手形

上記の数値は決算書の貸借対照表によって確認できます。金融機関はこの方法で計算をしています。

（2）増加運転資金

増加運転資金は、事業拡大や売上の増加に伴って新たに必要となる資金のことです。

例えば、新規顧客の獲得や販路拡大、製品ラインの追加などにより、在庫や売掛金が増加する場合、その資金を賄うために追加で運転資金が必要となります。

（3）つなぎ資金

つなぎ資金とは、材料費や外注費などのまとまった金額の先払いが発生し、売掛金の回収が後にくる場合の一時的な資金不足を補う資金のことをいいます。

建設業やシステム開発業など、1件当たりの受注金額が大きくなる場合に発生します。

（4）納税資金

納税資金とは、企業が法人税や消費税、固定資産税などの税金を支払うために必要となる資金のこといいます。税金の支払いに備えて納税資金を確保できていればいいのですが、手元にある現金が少ない企業は、金融機関から融資を受けて納税資金に充てることもよくあります。

（5）賞与資金

賞与資金とは、企業が従業員に対してボーナスを支給するために必要な資金です。 従業員にボーナスを支払う際にはまとまった資金が必要であり、納税資金と同様に手元の現金が少ない企業は、金融機関の融資によって賄うケースがあります。

（6）季節資金

季節資金とは、季節的な売上や需要の追加に応じて必要となる資金です。

例えば、クリスマス商戦や夏のバーゲンシーズンなど、特定の季節に需要が集中する業種では、その時期に合わせて追加の在庫や広告費、物流費が発生します。これらの支出を賄うために一時的に必要となる資金が季節資金です。

（7）ハネ資金

ハネ資金とは、既存の融資返済が進むことで資金が不足し、新たに必要とされる資金のことをいいます。

本来、借入金の返済は、「当期利益＋減価償却費」の範囲で返済するのが基本です。しかし、借入金の返済額が「当期利益＋減価償却費」を上回る場合には、新たに借入をしなければ手元の現金が減少して事業を継続することができません。

これを補うための資金がハネ資金です。

安定的経営のために…

運転資金は、事業運営を順調に継続していくための「血液」ともいえる資金です。

仮に運転資金が不足してしまうと、人間でいえば「血液」が止まることになりますので、非常に深刻な状態といえます。

金融機関の担当者や税理士・コンサルタントなどの専門家に財務的な相談をしながら、必要な運転資金が確保されているかを常にチェックし、安定的な経営を目指していきましょう。